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各部局の取組


文化教育学部


1.文化教育学部の概要
 本学部は、職員数が120 名、学生数が文化教育学部1,103 名ならびに大学院教育学研究科92 名である。教員組の10 講座と学部附属の教育実践総合センターがある。学生は4つの課程(学校教育、国際文化、人間環境、美術工芸)に分かれて所属している。建物は、1号館から10 号館の10 棟より成り、床面積は17,060 平方メートルである。

2.環境目標とその実績
1)環境目標

①CO2 排出量(電気とガス使用量)を2011 年度比で本年度に1%削減
②水使用量を2011 年度比で本年度に1%削減
③廃棄物量を2011 年度比で本年度に1%削減

2)活動実績
 まず、1)電気およびガスの年間使用量については、電気が668,972 キロワット時、ガスが7,347 立方メートルであった。比較年度に設定した対2011 年度比では、電気で2%程度の減、ガスで約10%の減になっている。ところが、電気に関しては前年度(2013 年度)比では、実に11%の大幅な増加となっており、とりわけ本年度後半において前年度を大きく上回る傾向が続いた。前年度後半には耐震工事も一段落し、今年度の学部の建物構成と同じであったにもかかわらず、今年度に顕著な増加が見られる点は要注意であり、今後も継続的に監視し、増加傾向が続くようなら、その原因を探査して何らかの対策を考える必要がある。なお、ガスについては、前年度比で約23%の減少となった。学部にあって都市ガスは主に改修後の建物の冷暖房に用いられており、前年度比での大幅減少は本年度夏場の冷夏の影響によるものと考えられる。なお、CO2 排出量は年間346 トンで、前年度比およそ5%減であった。次年度以降についても、引き続きエネルギー使用の節減・抑制について、教職員ならびに学生に対して積極的な呼びかけ・意識づけを強化していきたい。
 つづいて、2)水の年間使用量(上水道)については、4,826 立方メートルであった。比較年度とした2011 年度に対しては、約5%の減となった。学部の各号棟でトイレの改修が進められ、その際に自動洗浄システムが導入されたことなどの効果とも考えられる。しかし、前年度(2013 年度)比では25%の大幅増加となっている。前年度の建物改修の影響を差し引いても、今年度の増加ぶりは際立っており、上述の電気と同様に、今年度後半において前年度を大き
く上回る状態が続いた。電気と水道のあいだに一定の相関も見られることから、今後も引きつづき注視を怠らないとともに建物使用の実態から原因究明にも取り組みたい。
 さらに、3)廃棄物量は、一般廃棄物と産業廃棄物の総計で年間23.8 トンであった。比較年度の2011 年度比では半減しているが、これは2011 年度において、建物改修の引越しにともなう大量廃棄など何らかの特殊要因が残存していた影響かと推測される。前年度(2013 年度)比では29%減だが、これも前年度前半の建物改修の影響と考えられるから、今後も慢心せずに廃棄物の低減化に努める必要がある。
 最後に、紙購入量は年間8.94 トンで、ほぼ前年度(2013 年度)並みであった。本年度の前半は、購入量は減少したが、在庫が切れたためか後半には前年度を超える傾向が見られ、年間購入量では結局、前年度とほぼ同量であった。教授会資料の電子化などへーパレス化に取り組んではいるが、文化教育学部は、もともと(教員免許状取得のための教育カリキュラムなどの影響で)開講している授業数が多く、また本学部の教員が多数担当している教員免許状更新講習などの配付資料等を用意するために相当量の紙が必要になったと考えられる。現時点では、前年度や今年度の水準が定量のようにも思われるが、今後も可能なかぎりの抑制をめざしたい。
 
3.環境教育
1)学生対象の教育・周知
 例年どおり本年度も、新たに入学した新1年生全員を対象として4月に「エコアクション21+安全衛生に関する新入生ガイダンス」を実施した。今後の大学生活において、ゴミ分別や節電節水などの環境保護活動への積極的な取組みをうながすと共に、学内外での事故防止など安全生活への留意について呼びかけを行なった。
 また、正課内の環境教育では、たとえば学部対象科目として、岡島俊哉の「有機環境化学」(化学物質や循環型社会)、中村聡・高島千鶴ほか「自然環境論」(地球環境問題)、張本燦「環境問題と対策」(水俣病、森林破壊や地球温暖化、環境問題と南北問題と環境法学・環境経済学)など。全学教育科目として、岡島俊哉ほか「環境科学」(エコ検定対策、生態学、環境関連法)などがあり、本学部教員が担当している。
2)教職員対象の研修・訓練
 教職員向けにも、教授会において、学部のエネルギー使用量の現状を紹介したうえで、具体的な省エネルギー対策を説明する「研修会」を実施した。さらに、毎月の労働安全衛生巡視の折に、不在時の消灯やエアコンの温度管理をチェックすることで、節電等の省エネルギー意識の向上を図っている。また、緊急時対応(安全衛生対策)の一環として、火災時を想定した消火訓練を教授会時に実施した。
4.代表者による全体の評価と見直し
 上記のような実績も踏まえ、代表者(学部長)として下記の4つの点を重点課題として取り組むよう指示した。
 ①コピー用紙の最大資源化と経済的対策の推進
 コピー用紙の使用量について、すでに数年前から一層の削減 (購入経費を講座負担・教員研究費負担とする等) に取り組んでいる。
 ②薬品の使用と保管管理の徹底
 理科、家庭科、芸術系など様々な薬品を使用していることが特徴である。薬品管理については、毎月行なっている学部建物に対する労働安全衛生巡視などの強化により、全般的に改善傾向にある。
 ③講義室における電気使用の適正化
 各教室や自習室などにおける電力の無駄遣いを改善するため、基本的な使用ルール(最後の退室者によるエアコンをふくめた消灯や、少人数で一部屋を独占しないことなど)を定めて周知徹底を図っている。
 ④緊急時訓練の充実
 緊急時訓練については、前記のとおり、火災訓練を実施するとともに、学部委員会で、より具体的・実践的な緊急時マニュアルの策定、現行マニュアルの点検や、学部建物の避難設備(緊急時館内放送システムなど)の確認の作業を段階的に進めてきている。今後も定期的に訓練を重ねて意識づけを図る必要がある。
                    文化教育学部長 甲斐 今日子



経済学部


1.経済学部の概要
①教職員数:45 名
②学 生 数:1,187 名(経済学部は平成25 年度より3学科制となった。)
 【平成24 年4 月以前入学】
  経済システム課程(国際経済社会・総合政策コース)324 名
  経営・法律課程(企業経営・法務管理コース)314 名
 【平成25 年4 月入学】
  経済学科228 名  経営学科174 名  経済法学科147 名
③大学院生数:金融・経済政策専攻9 名、企業経営専攻7 名、合計16 名
④延べ床面積:5,087 ㎡

2.環境目標とその実績
1)環境目標
①CO2:二酸化炭素排出量(電気使用量)を22年度基準に26年度までに3%削減
②コピー用紙:コピー用紙使用量を22年度基準に24年度までに3%削減
       (H25、26年度はH.22年度実績をベースに1%削減する)
③使用水量:使用水量を22年度基準に26年度までに1%削減

2)活動実績
 平成26 年度の電気および水使用量の削減は環境目標である平成22 年度と比較した場合には目標を達成しているが、前年度の平成25 年度と比較すると前年度よりも使用量は増加している。平成25 年度は1 号館の改修工事があり、1 号館を使用していなかった。そのため、電気・水使用量が例年に比べ減少した。平成26 年度は、1 号館にある研究室・情報演習室・談話室・総務などが従来のとおり使用しはじめた影響で平成25 年度よりも電気・水の使用量が増加したと考えられる。
 また、平成26 年度におけるコピー用紙使用量は、平成22 年度比で約7.6%増加しており環境目標を達成することはできなかった。この要因を調べたところ、平成25 年4 月から教員が6 名増え、さらに10 月から教員が1 名増えたが、新任教員はパワーポイントを用いて講義を行っており、講義のパワーポイントと連動した配布資料を印刷していることが判明した。こうした学生に配る資料の印刷枚数が以前(前任教員)よりも増えたことが、目標を達成できなかったと考えられる。
 
3.教育・研究から環境への取組み
 経済学部の地域経済研究センターではさまざまな活動をしており、そのうち平成26 年度は次のような環境に関連した活動や教育を実施した。
①ウォッチング佐賀
 ◇第68 回 特別企画「東北・宮城の復興、漁港の復興を中心に」
  参加者:18 名(学生14 名、教職員4名)
  日時:平成26 年9月24 日(水)~ 27 日(土) 9:00 ~ 18:00
  内容:東日本大震災の被災地の視察、河北新報社訪問、復興応援隊現地
     スタッフの講和
 ◇第69 回 「水俣病関連地巡り」
        参加者:13 名(学生9 名、市民2 名、教職員2 名)
  日時:平成27 年1月23 日(金)~ 24 日(土)
  内容:百間排水口、茂道・親水護岸(水俣湾埋立地・水俣病犠牲者
     慰霊碑)見学、チッソ工場見学、「水俣病の現在と課題」
     水俣病被害者互助会事務局 谷洋一氏 講演
②ぐるりんおゆずりマーケット
 平成10 年度から始まった活動で、卒業生から不用になった自転車・家電製品・家具などを引き取り、それらを新
入生や在学生・留学生に提供するマーケットを年に1回、3月下旬~4月上旬に佐賀大学体育館で開催しており、今
年度は平成27 年3月29 日に開催した。
③公開講座「みんなの大学」
 みんなの大学は、本年度で7年目を迎え、平成26 年4月20 日から12 月18 日の期間中に3クラス(総数163 名)
で前期と後期を合わせて78 回の講義を実施した。そのうち環境に関連した講義は、「自然災害と国際協力~スリラン
カと東北の津波被害の経験から学ぶこと~」、「東日本大震災と生活・仕事」などがあった。

4.代表者による全体の評価と見直し
 平成26 年度の電気および水使用量は環境目標である平成22 年度と比較した場合には目標を達成しているが、前年度の平成25 年度と比較すると電気・水ともに使用量は増加している。これは平成25 年度に実施した改修工事の影響であると推測される。特に改修後は学生談話室や情報演習室、トイレなどを利用する学生が増加している。新しくなった建物で勉学に励む学生が増えることは大変好ましいことであることから、そうした学生に対し施設を利用する際の電気や水の使用に関する意識が一層高まるよう教育していきたい。
 経済学部では、これまでの各教職員の環境活動により使用量の削減効果が出ており、電気と水の使用量は1号館改修前の平成24 年度よりも使用量は減少している。しかし、平成25 年度と比較すると増加していることから、平成27年度からの3年間の環境目標は平成26 年度の水準を維持することとした。コピー用紙使用量については、評価等の事務上の使用量および教育上の使用量の増加が予想されることから、両面印刷、電子データによる資料配信の促進等を推進しつつ、5%以内の使用量の増加を環境目標とした。
 エコアクション21 の認証取得以降、施設等の改修が進み環境効率が高まり、教職員の意識も向上し、着実に効果が出てきたが、「効果=削減」には限界がある。従来の活動を行いつつ、今後はこれまでの効果を維持する活動を中心に取り組む。
                          学部長 平地 一郎



医学部


1.医学部の概要
 医学部医学科(定員106 名、6年課程)、看護学科(定員60 名、4年課程3年次編入若干名)、大学院医学系研究科(博士課程25 名、修士課程(医科学専攻15 名、看護学専攻16 名))および附属病院よりなる。敷地面積235,424 ㎡、建物面積116,646 ㎡。職員数は, 教員293 名、事務職技術職等164 名、医療職等1,068 名、計1,525 名(H26/5)。学生数は、医学科645 名、看護学科252 名、大学院193 名、計1,090 名(H26/5)。附属病院の入院患者数は、1日平均515 名、外来患者数は1日平均952 名である(H25)。よって毎日3千名以上の人々が生活している地区である。EA21 の活動とは別に、省エネ法により第1種エネルギー管理指定工場に登録されており、年平均1%以上のエネルギー削減に努めなければならない。

2.環境目標とその実績
1)環境目標
① 二酸化炭素排出量の削減
  (HH24 年度実績をベースに3年間に3%削減する)
② 廃棄物排出量の削減 (現状維持する)
③ 上水使用量の削減  (3年間に1%削減する)
④ 化学物質管理の強化(薬品管理システム運用を強化する)

2)活動実績
 26 年度のCO2 排出量は13,434 tで、前年比11%減(1,643t 減)となった。医学部19%、病院7% 減であった。建物床面積あたりのCO2 排出量は、115.2kg/㎡で、前年比18%減であった。環境目標である24 年度比2%減に対しては,±0という状態である。病院の診療実績の増加を考慮するため、病院のCO2 排出量を病院収入比でみると経年的に減少していたが、25 年度は増加し、26 年度は再び減少した。CO2 排出源の内訳は電気(九州電力より購入)、ガス(病棟冷暖房)および重油(自家発電)である。電気由来のCO2 は前年比1%増加した。ガス由来のCO2 は30%低下した。重油由来は,37%減少した。また、購入電気量は医学部では、17% 減少したが、附属病院で13% 増加している。変動要因として、附属病院南北新棟が1年間フル稼働したが、西病棟の改修工事による減少や講義実習棟、臨床研究棟の改修工事が行われていること、また南北新棟の冷暖房が電気に変換したことから、電気の増加、ガスの減少となった。九州電力の要請により,ピークカット運転を行っているが、夏季の天候が穏やかであったため自家発電量は減少している。
 CO2 換算係数の影響を除くために、総エネルギー使用量をみると、26 年度は、前年比12%減少であった。 研究実績を反映させるため、発表論文数や科学研究費獲得額当りのCO2 排出量で経過を見るという方法もよい。
 医学部の太陽光発電の総量は103.8kW であるが、これらの設備による26 年度の発電量は約109,998kwh であり、医学部購入電力量の0.6% でしかない。
 廃棄物排出量は、前年度比5% 増となった。医療系感染性廃棄物は5%の増加、一般廃棄物は17%増加した。建物改修に伴う一般廃棄物の増加と考えられる。
実験廃液は、26 年度に2回行った。
 再資源化では、1 年間に雑誌 47.36 t、段ボール 25.49 t、新聞紙 2.38 t、シュレッダごみ 18.98 t、機密文書 8.27 tのリサイクルが行われた。機密文書のリサイクルは,25 年から開始の取組である。
 コピー紙購入量は4%増であった。改修に伴う資料等の増加と考えられる。 
 研究に使用する化学薬品のPRTR 法、毒劇物法、消防法対応のために、実験系の研究室に薬品管理システムCRIS の導入がほぼ完了した。年2 回開催している研究室衛生管理担当者説明会での指導のほか、データ更新の入力作業を進めるため、入力作業研修会を4月、3月に実施した。CRIS の集計から実験系薬品で使用量が多かったのは、キシレン、ホルムアルデヒド、アセトニトリル、クロロホルムであった。PRTR 法については、附属病院のエチレンオキシドを報告している。
 研究室や病棟での作業環境測定では、ホルムアルデヒドが、病理学標本作成室、基礎実習棟標本作成処置室、で第2管理区分、附属病院検査部病理検査室で第2管理区分、病理解剖室で第3管理区分となり改善の余地がある。
 
 
3.教育・研究から環境への取組み

 毎月、医学部全職員学生に対し、省エネメールと称したエネルギー使用量の実績データを配信している。
 学生の環境教育については、入学式後の医学部新入生オリエンテーションで、医学部EA21 学生委員会によりEA21 の取り組みの概要をDVD 視聴とともに説明している。医学科4年次では、「社会医学」の実習において、佐賀市環境センターや廃棄物最終処分場、資源化センターでの見学を行い、廃棄物処理の理解を深めている。

4.代表者による全体の評価と見直し
 医学部のCO2 の排出量、総エネルギー使用量は平成24 年25 年と上昇してきたが、上昇の原因であった電気・ガスの使用量が減少したため、CO2 排出量・総エネルギー使用量は平成26 年度には減少している。その要因としては、LED 照明、空調機器の更新等の省エネルギー家電の導入や太陽光発電の導入等の改善策とともに、平成26 年度の気候安定が電気・ガスの使用量抑制に影響した点があげられる。医学部では現在建物の改築中で使用していない建物があるなど不確定要素も多く、来年以後も可能な限りの正確な評価が必要となる。水の使用量に関しては平成26 年度やや減少傾向にあり、漏水対策に加え安定した気候が大きな要因となっている。廃棄物に関しては感染性医療廃棄物が右肩あがりに上昇しており、それ以外の廃棄物も横ばい状態で書類の電子化等を実施しているにもかかわらず紙や一般ごみの削減につながっていない。平成24 年度25 年度に比較して平成26 年度において資源の削減はやや前進したが、不確定要素もあり、今後も教職員、学生、共々に努力していく必要がある。
                         医学部長 藤本 一眞

 医学部附属病院の26 年度のCO2 の排出量は25 年度の10,744 トンから9,983 トンへと約7%減少した。21 年度から続いていた増加傾向が5年ぶりに減少に転じた。要因としては、南診療棟、北病棟が新築されて26 年の1月から稼動を始めたことにより、建物の断熱効果が影響したこと、院内の暖房に電気を用いることによってCO2 の発生がおさえられたこと、例年に比べて26 年の真夏日の日数が少なかったことなどが影響していると考えらえられた。27 年度は西病棟が改築されて11 月から稼動を始めることになるので、前記のような増改築などの建築の好影響がさらに期待されている。
 病院の水の使用量に関しても13.5 万㎥から26 年度は11.1 万㎥と減少した。漏水対策が奏功したことや、気候の影響もあるかと思われる。医療感染性廃棄物は272 トンから286 トンへ増加した(5%)。診療の規模の拡大はこの間ほとんどみられなかったので、なんらかの診療の内容の変化によるものと思われるが、今後の解析が必要である。紙の使用量は34.1 トンから35.4 トンへ増加した。いろいろな分野で電子化が進んでいるが、必ずしも紙の使用量を減少させるまでには至っておらず、これもその原因の解析に基づいた対策が必要であると考えている。
                        附属病院長 森田 茂樹



工学系研究科(理工学部)


1.工学系研究科(理工学部)の概要
①教職員数190人 学部学生数2,324人 大学院学生数488人
②敷地面積 61,300㎡  建物延べ面積 40,998㎡
③専攻数8(数理科学・物理科学・知能情報システム学・循環物質化学・機械シ ステム工学・電気電子工学・都市工学・先端融合工学)

2.環境目標とその実績
1)環境目標
① 二酸化炭素排出量の削減
   (H.24年度実績をベースにH27年度までに3%削減する)
② 廃棄物排出量の削減    (H.24年度実績を維持)
③ 総排水量の削減    
   (H.24年度実績をベースにH27年度までに1%削減する)
④ 環境教育      (地球環境の保全・改善のための教育を行い、環境
             に配慮できる人材を育成する。)
⑤ 化学物質管理    (薬品管理システム導入を進める)

2)活動実績
① 26 年度環境改善に関する報告
 環境方針に従い、活動を行ってきた。平成25 年度は、総CO2 排出量、電気使用量、ガス使用量、排水量ともに24年度に比べると少し増加していたため、26 年度は節電パトロールの実施、エアコンフィルターの清掃、毎月の光熱水料の周知による対策など、省エネ活動に取り組んできた。24 ~ 26 年度の総CO2 排出量、電気、ガス、廃棄物、総排水量およびPPC 使用量を26 年度実績データ表に掲載した。このデータ表には、26 年度の数値を23、24、25 年度の各量で除した比率(%)も示している。また、CO2 排出量、廃棄物排出量、購入電気量、水使用量について月ごとの量をグラフに示し、前年度との比較を示した。26 年度は総じて24 年度及び25 年度より減少している。26 年度の夏は、雨が多く、冷夏であったため、このことが大きく影響している。さらに、大学院棟の改修工事(8月から3月)のため使用しなかったことも影響していると考えられる。CO2 排出量は、前年に比べるといずれの月も目標値より下回っているが、夏季及び冬季には使用量は増える傾向にある。廃棄物量は目標を下回る月が多かったが、7月と2月は前年度の約2倍となった。これは廃薬品等の処理委託が原因である。紙購入量は、まとめ買いのためか11 月で大きく目標値を上回っている。水使用量は、2月度は目標値を上回っているが、実質の使用量は少ないため、全体的な影響はない。H26 年度は目標を達成できているが、今後も節電パトロールを実施するなど日頃から省エネ活動を継続する必要がある。
② 薬品管理システムの稼動
 化学物質管理システムCRIS(Chemical Registration Information System)は、全学32 の研究室で使用されている。現在では、薬品管理ばかりではなく、同システムを利用して高圧ガスおよび廃液も管理している。26 年10 月には、化学部会において、CRIS 登録リストと在庫との一致・相違を確認することを目的とし、各研究室の登録リストを配布して、薬品の有無を一斉に照合した。今後も定期的に一斉照合を実施する予定である。また、薬品管理システムCRISによる管理は順調に行われている。

3.教育・研究から環境への取組み

 各学科の大学入門科目等の講義時間に地球温暖化のDVD上映や佐賀大学内のEA21の取り組みなどを紹介し、学生が環境問題に関心を持つようにした。

4.代表者による全体の評価と見直し

 工学研究科・理工学部では、循環型社会の構築のために教育と研究を通して地域及び社会に貢献するという基本理念の下、本研究科・学部の特色を踏まえた独自の行動指針に基づいた環境活動を実施している。
 環境目標の項目に関して環境活動により、平成22 年度に比べて著しい増加を抑制し、平成23 年度、24 年度とほぼ目標を達成してきた。しかしながら、平成25 年度はCO2 排出量、排水量等の増加がみられたため、平成26 年度は、エコアクション21 の審査において助言された様に過剰なる省エネ活動が教育・研究活動に支障を来すことがないよう対応しながら、環境活動に努めてきた。その努力の結果、平成26 年度は冷夏も味方して、大幅に削減することに成功した。今後は、教育実績や研究実績と言ったアウトカムとの関係を考慮した新たな省エネ評価指標を検討しながら、環境活動を継続していく必要がある。
 一方、学生に対してはオリエンテーションや大学入門科目を通じて環境教育を実施し、エコアクション21 研修会や薬品管理システムCRIS の講習会を開催して教員の意識向上を図っている。また、火災の危険性が高い実験系の専攻・学科を中心に消火訓練および避難訓練を実施している。さらに、工学系研究科の建物全てにAED を設置したことに伴い、今年度からAED 講習会を実施し、その実習を実施した。これらの活動を通じて、学生および教職員の環境保全・危機管理に対する意識向上と図ることが、日々の安全・安心な諸活動に繋がっていると考えている。
                             工学系研究科研究科長 石橋 孝治




農学部


1.農学部の概要
 農学部は、応用生物科学科、生物環境科学科、生命機能科学科の3学科からなり、教職員数68 名、学部学生数661 名、大学院生(修士)77 名である。建物延べ面積は19,455 ㎡であり、敷地面積は24,018 ㎡である。

2.環境目標とその実績

 農学部では、平成25 年度より旧海浜台地生物環境研究センターに関する環境負荷等のデータを加算した集計を行っている。したがって、当面は改組後の動向を注視する必要もあるが、農学部における平成26 年度の環境目標として、二酸化炭素排出量は平成25 年度比1%減、廃棄物排出量および排水量は何れも平成25 年度の現状維持とした。紙の使用量については、A4 用紙換算でコピー用紙550,000 枚以下、リソグラフ用紙200,000 枚以下とし、古紙回収量は平成25 年度と同等の回収量を目標とし、紙資源の有効活用に供したい。また、化学物質管理や環境教育、さらに環境効率指標の検討についても全学的な取り組みと並行して取り組んでいきたい。

① 二酸化炭素排出量
 農学部では平成22 年度に研究用の冷蔵・冷凍庫の一部更新を行い、平成23 年度に大講義室の照明をLED に改修した。これらは何れも学部での予算措置によるものである。その結果、併せて年間約14,700kWh(試算)の消費電力削減を達成している。さらに、平成23 年度以降は農学部においても夏場と冬場は定期的に節電パトロールを実施しているため、教職員や学生の節電に対する取り組みの成果も大きいものと思われる。平成26 年度は二酸化炭素(CO2)排出量については目標年度(H25)比で約12%の減少となり、電気については現状維持、ガスについては約9%の減少となった。

② 廃棄物排出量
 平成26 年度の目標は平成25 年度の数値を維持するものとした。一般廃棄物の排出量は17% 増加したものの、産業廃棄物に関しては現状維持となった。一般廃棄物については増加したものの平成21 年度から平成23 年度よりは削減されている点から、従来より取り組まれてきた廃棄物削減の努力は数値としては既に限界に達していると考えられる。平成27 年度目標は平成25 年度の現状維持としたい。

③ 総排水量
 排水量は旧海浜台地生物環境研究センターの排水量を含めた平成25 年度はそれを含まない平成24 年度の結果とほぼ同程度であるなど、平成21 年度以降漸減傾向にあり、この削減についてもほぼ限界に達している。したがって、平成26 年度の目標は平成25 年度の数値を維持するものとしている。平成26 年度現状維持の目標を達成した。

④ 紙使用量および古紙回収量
 平成26 年度のコピー用紙使用量は平成25 年度比で約12%の増加、リソグラフ用紙使用量は約24%の減少となった。何れの用紙も最近5年間では比較的少ない使用量であった。しかし、紙の使用量は学部内での教育と研究の活性状況を反映するデータでもあるため、使用量の少ないことが良いことであるとは一概に言い切れない側面もある。従って、紙使用量については削減よりもリサイクルの方が重要であると思われるため、平成27 年度目標は従来に準じてA4 用紙換算でコピー用紙550,000 枚以下、リソグラフ用紙200,000 枚以下としたい。一方、古紙回収量は毎年確実に増加しており、平成26 年度は、前年比で約5%の増加となった。

⑤化学物質管理
 化学物質管理については、CRIS への入力を基調とした取り組みが既に軌道に乗っており、3 ヶ月毎に集計して入力を行い、年度末に化学薬品の在庫確認を行っている。また、CRIS と併せて、毒物だけでなく劇物に関しても受払簿を設けている。

 その他目標EA21への取り組み
 EA21 への取り組み体制の確立、および、学生に対する環境教育の促進を目的として、平成26 年度は前年度に引き続き以下の目標にも取り組んだ。
 1)PDCA の継続的な改善・効率化を引き続き図る。
 2)EA21 学生委員会の活動を引き続き支援する。
 3)省エネ型への機器更新等の予算措置・獲得
 4)佐賀大学生協との連携を図り、ゴミの分別や資源化に引き続き取り組む。

3.代表者による全体の評価と見直し
 平成26 年度はGHP の修理および夏場の節電対策等の結果、目標値以上のCO2 排出量の削減を達成できた。一方、廃棄物については削減目標値以下であり、3月(年度末)に多量の廃棄物が排出された結果が示された。また、総排水量(水使用量)についてはほぼ目標値を達成できた。今後もこれらの動向を注視していくと共に、教職員に対するFD研修会、新入生に対する環境教育、在学生に対する専門教育での再教育、エネルギーや廃棄物等の環境負荷実績の公表、省エネルギーの呼びかけ活動、化学物質管理には引き続き取り組んでいきたい。
 現在の農学部における教育研究の主たる目的は、農業の6 次産業化に向けた持続的な食糧の生産・加工・流通、また付加価値の高い機能性食品の開発に加えて、農業とそれを取り巻く環境問題の解決である。この環境問題に関しては、分析化学や工学的手法を利用した環境修復技術の開発に加えて、農林水産廃棄物を有効利用した資源循環型の食糧生産やバイオマスのエネルギーとしての利用技術など多岐に亘っている。平成26 年度は、前年度のEA21 更新審査にてご提案頂いた「環境効率指標」(環境省)についての検討を行ったが、教育研究のアウトカムを数量的に評価するまでには至っていない。従来より、農学部の教育研究は環境保全や資源循環という点においては他学部以上にEA21 の趣旨に合致する内容であると自負しているため、引き続きアウトカムの評価方法について検討していきたいと考えている。
                          農学部長 渡邉 啓一



附属小学校


1.附属小学校の概要
 明治18年4月勧興尋常高等小学校を佐賀県師範学校附属小学校に代用後、130年目を迎えている。教員養成学部の附属小学校として、教育実習、教育研究実践発表など附属学校として、佐賀県初等教育のリーダー的存在として歴史を刻んでいる。環境においても、県庁、県立博物館や美術館、県立図書館、佐賀城歴史本丸資料館など文教地区に位置しており、学校周辺はお堀と四季を彩る美しい自然に囲まれている。
 教職員数:41 名  児童数:児童655 名(各学年3学級 計18 学級)
 1年:104 名 2年:102 名 3年:104 名 4年:115 名 5年:115 名 6年:115 名
 先進的な教育活動はもちろんのこと、環境教育においても、児童会の組織にエコクリーン委員会を設置したり、クラスの係活動として、電灯のスイッチ係やエコ係などを作ったりして、子どもたちの主体的な環境教育を推進している。
 また、保護者も「校内明るくします隊」(掲示物の作成)、お掃除お助け隊(子どもと一緒に掃除をする)、挨拶応援します隊(朝の挨拶運動)、下校時の巡回交通指導など、環境教育や安全教育に取り組んでいる。

2.教育・研究から環境への取組み
1)児童の自主的な活動
①エコクリーン委員会
 ・常時活動内容…電気やエアコンの見回り、傘だなのチェック、玄関の掃除、  掃除の放送
 ・行事活動内容…エコ月間(節電・節水)(7月)
         しゃちっ子クリーン大作戦(9月)
         ピカピカ大作戦(9月末)
         ペットボトルキャップ集め
②飼育・栽培委員会
 ・常時活動内容…飼育小屋の掃除、ウサギのえさやり、花の水やり
 ・行事活動内容…自然愛護的企画(水やり体験、花植体験、えさやり体験)
2)職員による取り組み
 ①グリーンカーテン…メディアセンター前にグリーンカーテンを栽培し、日差しを遮り温度を下げるとともに、児童に環境活動に対する興味関心を持たせる。


   しゃちっ子クリーン大作戦     メディアセンター前のグリーンカーテン

3.代表者による全体の評価と見直し
  認証に向けて、年度当初から職員、児童へ啓発し、環境教育に関する組織体制や取組のスタートを切る事ができたことはよい。評価できる点として
①教員の研修:大学のみならず、地域住民から環境教育の機会を積極的に得て児童への教育に活かしていることは評価できる
②附属学校の使命として、質の高い教員養成があるが、教育の根幹である「人間性を育む」においては、縦割り掃除の時間に、教育実習生と児童が一緒に掃除に汗を流している。年長者が自ら率先して清掃活動を行い、その姿を通して児童に指導を行うことは、伝統的な本校の姿である。
③全児童の組織にエコ委員会、各学級にエコ関係の係活動など役割分担するとともに、1~6年生の縦割り掃除、全校児童のクリーン大作戦等の具体的な活動を通して、環境保全への基礎を培っている。また、アルミ缶回収やペットボトルキャップの回収をして、それをユニセフに寄付したりするなど環境に対する関心ややボランティア活動に対する関心も高い。また、環境をテーマにした作品応募も数多く表彰されている。
④保護者には、毎日の下校時に交通安全巡回指導を行っているが、校内、校区内の環境教育について、読み聞かせ活動、清掃活動、PTA 研修会など多様な活動で研鑽を行っている。
                                    附属小学校長 栗原 淳



附属中学校


1.附属中学校の概要
 昭和22年4月、学校教育法制定により「6・3制」実施の先駆けとして誕生し、67年目を迎えている。教育実習、教育研究実践発表など附属学校として、佐賀県中等教育のリーダー的存在として歴史を刻んでいる。環境においても、県庁、県立博物館や美術館、県立図書館、佐賀城歴史本丸資料館など文教地区に位置しており、学校周辺はお堀と四季を彩る美しい自然に囲まれている。
教職員数:30名 生徒数:467名(各学年4学級 計12学級)
 1年:155名 2年:159名 3年:153名
 先進的な教育活動はもちろんのこと、環境教育においても、生徒会本部を中心にアルミ缶回収などのボランティア活動に取り組んでいる。また、生徒会の各部が主体となって様々な環境保全活動に取り組んでいる。


2.環境目標とその実績
 ①本校は、附属中学校環境方針(基本理念と行動指針)のもとに環境教育活動を行なっている。
 ②生徒による主体的な環境活動
生徒会名  環境保全に関連する年間活動計画 
本   部  「アルミ缶回収」
環境美化部  「河川清掃」(5月と9月)「エコアクションサポート」 「佐賀城公園清掃活動」
緑 花 部  「佐賀城内公園整備」「グリーンカーテン栽培」
善 行 部  「エコキャップ収集」 
 ③教職員と生徒のボランティアによる河川清掃(社会貢献)
 佐賀城公園内にある附属中学校には歴史ある小川が流れ、城内公園のお堀に流れ込んでいる。春と秋の年2回,教職員とボランティアの生徒によって川の清掃活動が行われている。
 ④各学年の環境学習および環境活動

学  年  活動領域  活  動 
1年  社会科
家庭科
【アフリカ州】(討論)「地球温暖化対策について考えよう」
「環境に配慮した住まい方」
2年  社会科
英語科
保健体育科
家庭科
「日本も2022年までに原発を全廃すべきか?」(討論)
「Can Anyone Hear Me?」(環境問題に関する読み物資料)
「健康と環境」(水と生活、ごみの処理、環境の汚染と保全など)
「エコクッキングに挑戦しよう」

3年  社会科
理科
総合的な学習
【地方自治】「脱原発を進めるべきか?」(討論)
「地球の明るい未来のために」(自然・環境と人間の係わり、大切なエネルギーなど)
【卒業研究】「Don't loseclcor sky ~上海とロンドンを比べて大気汚染を考える~」
 ⑤教職員、教育実習生の環境活動
 教職員は、資源物のリサイクルや節紙、節電、節水、整理整頓を心がけて業務に携わっている。質の高い教員養成学部の附属中学校として、教職員自ら生徒たちの手本となるよう環境教育活動を推進している。



 <城内公園整備>  <グリーンカーテン栽培>     <アルミ缶回収>    <天の川プロジェクト>

3.代表者による全体の評価と見直し
 本校では、エコアクション21(=EA21)の認証校としてエコアクション21委員会が中心となって、生徒会活動とタイアップして環境教育を推進している。「エコアクション推進」を合い言葉に、職員や生徒の意識を高め、今までの取り組みや組織の見直しを図りながら環境保全への取組を強化している。
①年2回行われる河川清掃は、長年続けられている活動で、職員と生徒、教育実習生とともに行われ、地域貢献活動の一環として取り組んでいることは評価される。また、天の川プロジェクトに取り組み、川の水質が良くなるように、使用済みカイロを投入し、水質浄化をしようと取り組んできた。
②生徒会では、年間を通してアルミの空き缶回収活動を実施しており、換金したお金は佐賀善意銀行を通じて東日本大震災復興支援に送金している。また、各委員会での佐賀城公園の清掃活動やグリーンカーテン栽培活動など評価できる。
③環境問題等の啓発として、生徒の作文やポスターの制作・応募があり、本校の生徒の作品が数多く入賞しているのは評価できる。卒業研究にも環境問題に取り組む生徒も多く見られることは評価できる。
④エコアクション21委員会が生徒会活動とタイアップして環境教育を推進し、環境保全に向けた意識改革や行動化に向けての原動力となっていることは評価できる。
 今後の課題としては、プールの排水溝の破損による水漏れがあり、破損個所の修理は終了したが、これに伴い水道水の使用量が増加したため、プールの点検・保守の充実が必要である。また、環境教育の内容のさらなる充実と職員と生徒、保護者の環境に対する意識改革・行動化が課題である。
                        附属中学校長 山下 宗利



附属特別支援学校


1.附属特別支援学校の概要
 教職員数 40名、児童・生徒数 58名
 (小学部児童 18名、中学部生徒 18名、高等部生徒 22名)
知的障害特別支援学校として、児童・生徒の現在並びに将来の身辺生活・社会生活および職業生活における適応能力を育成している。

2.環境目標とその実績
小学部環境活動
 ①ひまわりの種を植え、育て、育った苗を毎年近隣の小学校・幼稚園及び公民館に配布している。
 ②ゴミの分別、ペットボトルつぶし、缶つぶしを行う。(つぶした缶は環境資源センタ-にもって行く。)
 ③パンジー苗をプランターに植え、校内に飾る。
 ④農作物を育てる。(サツマイモ・タマネギ・大根・ジャガイモ)
 


中学部環境活動
 ①缶つぶし(空き缶をつぶす作業を行い、リサイクルセンターに搬入する)
 ②農作業(牛糞利用の土作り・草や落ち葉、生ゴミを使っての堆肥作り等リサイクル型農作業での農作物作り)
  ・田植え、稲刈り
  ・トマト、ナス、キュウリ、ハーブ、豆類、大根などの栽培。
 ③縫工作業(コーヒー抽出後の殻や竹炭を使って脱臭効果のあるシューズキーパーを作る)



高等部環境活動
 ①紙袋解体作業(紙を再利用するため、紙とビニールに分ける)
 ②ビニール袋作成(道具を使って、ビニールを袋に加工し再利用する)
 ③農作業(校内の畑に堆肥を入れ、土を作り、農作物を作る)
  ・堆肥作り(生ゴミ処理、落ち葉集め)
  ・ミニトマト、ナス、キュウリ、シシトウ、ハーブ、豆類、大根、ピーマンなどの栽培



3.代表者による全体の評価と見直し
 本校は知的障がいをもつ児童生徒のための学校であることから、教育目標や教育方針に基づき、児童生徒の心身の特性に応じた個別の指導を行うと共に、「健康・安全」や「環境保全」に関する取組を行っている。
 昨年度は、EA21 の取組として予算削減のために職員は努力したものの、環境負荷実績に見られるように完全に目標を達成できたとは言えず、「ブール利用の工夫」「農作業に必要な水の節約」「エアコンの作動時間の短縮」等の課題が残った。
 今年度については、これらの課題解決のために「プール利用」では夏季休業中のプール使用の中止(安全確保問題等の理由にもよる)を決め、「エアコンの作動時間の短縮」では、夏の暑さで児童生徒がバニックをひきおこさないように各教室に設置されていることから課業中の短縮は難しいが、放課後や休日、夏季休業中の利用については「エアコン利用条件」を設定し工夫したい。
 さらに、コピー機利用における印刷についても、カラー印刷は必要最小限にとどめ、白黒印刷を推奨していくなど、更なる学校環境保全に努めたい。
                    附属特別支援学校長 松山 郁夫



附属幼稚園

1.附属幼稚園の概要
 今年度、附属幼稚園は、年少(3歳児)組1クラス20 人・年中(4歳児)組1クラス24 人・年長(5歳児)組1クラス31 人、計3クラス75 人の園児がおり、職員数は非常勤も含めて13 人である。
 平成26 年度8月に園舎全面改修が完成し、仮園舎から引っ越し、2学期からはきれいになった園舎で保育を行っている。床がきれいになって気持ちよいのだろう、裸足で遊ぶ子どもが増えた。
 本園は、大人から指示されて動くのではなく、子どもが自ら遊びを見つけて遊ぶ、主体的な遊びを中心とした保育を行っている。

2.環境目標とその実績
 (職員に対して) こまめに部屋の電気を切る。水の出しっぱなしを見つけたら止める。書類は、できるものは両面印刷にし、園内の文書は裏紙を使う。段ボール・空き箱など、子ども達が遊んだものも分解して分別ごみに出してリサイクルを心がける。
 (保護者に対して) 保護者がよく使う小会議室のプリンターのそばにも裏紙を置き、両面印刷か裏紙使用を呼びかける。
 子どもの持ち物に記名し、物を大切にする姿を子どもに見せるように呼びかける。
 ペットボトルのキャップを回収して大学の回収箱へ、アルミ缶を回収して附属特別支援学校へ持参するので、保護者に協力を呼びかける。
 (園児に対して) 大人は、紙・水などの節約を推し進めるが、園児に対してはあまり制限を与えない。思い切り活動ができなくなるからだ。 むしろ、水や砂や泥で思い切り遊んで、幼児期にその心地よさを身体で味わっておくことが、将来、水や土を大切にできる人に成長できると考えられる。もちろん、水道の栓があけっぱなしになっていたり、あまりにも無駄遣いだと思われる時には、栓を止めたり、出る量を減らしたりして、「もったいないよね」と声をかけている。
3.代表者による全体の評価と見直し
 自然に親しむ教育・食に関する取り組みはできている。しかし、紙の無駄遣いや水の出しっぱなしは、やはりどうしても見られる。いくらでも買ってもらえばいいと思っているのか、自分の持ち物を大切にすることができていない園児も多い。子どもの持ち物に名前を書くように再三言っても書かない・落とし物を取りに来ない保護者も多い。
 職員・保護者の裏紙利用は、定着した。引っ越しに際して廃棄物がたくさん出た。改修後しばらく園舎の換気扇をずっと回していたら電気代が高くなってしまった。換気扇は消し、自動消灯スイッチの点灯時間の設定を短くしたら、何とか電気代も落ち着いてきた。
 職員の意識をより高め、保護者にも協力を呼びかけて、電気・ガス・水道・廃棄物・PPC 量の目に見える数値としてのエコにも取り組んでいきたいとは思うが、園児が自然に親しむことを大切にする幼稚園では、数値の削減はとても難しい。
                       附属幼稚園長 池上 寿伸