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概要

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農学部長わたなべけいいち渡邉啓一“楽しく、かっこよく、稼げる農業”を!佐賀大学農学部と佐賀県、ソフトウエア開発の「株式会社オプティム」(佐賀市、菅谷俊二社長)は平成27年8月に、IT農業推進のための連携協定を結びました。ドローン、ネットワークカメラ、フィールドセンサー、ウエアラブル(身に着けられる)端末などを駆使し、作業、成長、環境記録を総合的に集約する情報システムを開発します。蓄積したデータの管理・分析により農作業の効率化、省力化を実現し、消費者に安心・安全で美味しい高品質な農作物を届ける取組で、2、3年後の実用化を目指しています。3者連携協定の背景農業県である佐賀県では、米、麦、大豆、たまねぎ、アスパラガス、いちご、みかん、茶、佐賀牛など、全国に誇れる農産物が数多くあります。一方で、担い手の高齢化や減少、農業所得の伸び悩みや、依然として発生が続く有害鳥獣被害など、農業を取り巻く課題は山積みで、耕作放棄地が増え続けています。このままいくと、佐賀県はじめ日本から農業が消滅してしまうという非常に危機的な状況です。これを解決するためには、若手や企業などが農業に参入しやすい状況が必要で、高齢化する農業者の労力を減らすことも大事です。また、技術やノウハウの伝承も大きな問題で、そのアプローチの手段の一つとして、ITの活用があります。ベテラン農業者の技術をデータとして蓄積し、誰もが必要な時にアクセスできるようにするものです。目指すIT農業とはどのようなものか私たちが現在目指しているのは、露地で行っている農業をITで稼げる農業にする試みです。ドローンや各種センサー、ネットワークを使ってビッグデータを収集、解析し、生育管理を手軽に行えるようにすることで、農作業(施肥、雑草・害虫・鳥獣害防除、収穫)の省力化や効率化を実現します。例えば、センサーなどで病変をいち早く検知して対応することで、農薬が少ない安全な農産物ができます。また、人と人を結ぶのも重要です。ベテラン農業者と初心者、生産者と消費者をつなぐことで、農業技術のスムーズな移転や消費動向に応じた生産を実現できると考えています。将来的には、海外にも安心安全な農作物を販売できるようトピックス11