別紙様式第２号の２（第３条関係）
共 同 研 究 受 入 れ 決 定 通 知 書
平成 年 月 日
殿
このたびは，共同研究のお申し込みをいただきありがとうございました。
平成 年 月 日付けでお申し込みの共同研究については，これを受け入れることとなりましたので通知いたします。
なお，本学学長との間で，契約書の作成を行うこととなりますので申し添えます。
別紙様式第３号（第４条関係）
共 同 研 究 契 約 書
国立大学法人佐賀大学（以下「甲」という。）と （以下「乙」という。）は、次の各条によって共同研究契約（以下「本契約」という。）を締結するものとする。
（定義）
第１条 本契約書において、次に掲げる用語は次の定義によるものとする。
一 「研究成果」とは、本契約に基づき得られたもので、実績報告書中で成果として確定された本共同研究の目的に関係する発明、考案、意匠、著作物、ノウハウ等の技術的成果をいう。
二 「知的財産権」とは、次に掲げるものをいう。
イ 特許法（昭和３４年法律第１２１号）に規定する特許権、実用新案法（昭和３４年法律第１２３号）に規定する実用新案権、意匠法（昭和３４年法律第１２５号）に規定する意匠権、商標法（昭和３４年法律第１２７号）に規定する商標権、半導体集積回路の回路配置に関する法律（昭和６０年法律第４３号）に規定する回路配置利用権、種苗法（平成１０年法律第８３号）に規定する育成者権及び外国における上記各権利に相当する権利
ロ 特許法に規定する特許を受ける権利、実用新案法に規定する実用新案登録を受ける権利、意匠法に規定する意匠登録を受ける権利、商標法に規定する商標登録を受ける権利、半導体集積回路の回路配置に関する法律第３条第１項に規定する回路配置利用権の設定の登録を受ける権利、種苗法第３条に規定する品種登録を受ける地位及び外国における上記各権利に相当する権利
ハ 著作権法（昭和４５年法律第４８号）に規定するプログラムの著作物及びデータベースの著作物（以下「プログラム等」という。）の著作権並びに外国における上記各権利に相当する権利
ニ 秘匿することが可能な技術情報であって、かつ、財産的価値のあるものの中から、甲乙協議の上、特に指定するもの（以下「ノウハウ」という。）
２ 本契約書において「発明等」とは、特許権の対象となるものについては発明、実用新案権の対象となるものについては考案、意匠権、商標権、回路配置利用権及びプログラム等の著作物の対象となるものについては創作、育成者権の対象となるものについては育成並びにノウハウの対象となるものについては案出という。
３ 本契約書において、知的財産権の「実施」とは、特許法第２条第３項に定める行為、実用新案法第２条第３項に定める行為、意匠法第２条第３項に定める行為、商標法第２条第３項に定める行為、半導体集積回路の回路配置に関する法律第２条第３項に定める行為、種苗法第２条第４項に定める行為、著作権法第２条第１項第１５号及び同項第 １９号に定める行為並びにノウハウの使用をいう。
４ 本契約書において「専用実施権等」とは、次に掲げるものをいう。
一 特許法に規定する専用実施権、実用新案法に規定する専用実施権、意匠法に規定する専用実施権、商標法に規定する専用使用権
二 半導体集積回路の回路配置に関する法律に規定する専用利用権
三 種苗法に規定する専用利用権
四 第１項第２号ロに規定する権利の対象となるものについて独占的に実施をする権利
五 プログラム等の著作権に係る著作物について独占的に実施をする権利
六 第１項第２号ニに規定する権利に係るノウハウについて独占的に実施をする権利
５ 本契約書において「研究担当者」とは、本共同研究に従事する甲又は乙に属する本契約の別表第１に掲げる者及び本契約第４条第２項に該当する者をいう。また、「研究協力者」とは、本契約の別表第１及び本契約第４条第２項記載以外の者であって本共同研究に協力する者をいう。
（共同研究の題目等）
第２条 甲及び乙は、次の共同研究（以下「本共同研究」という。）を実施するものとする。
(1) 研究題目
(2) 研究目的
(3) 研究分担 （別表第１のとおり）
(4) 研究実施場所（別表第３及び別表第４のとおり）
（研究期間）
第３条 本共同研究の研究期間は、研究経費を納入した日から平成 年 月 日までとする。
（共同研究に従事する者）
第４条 甲及び乙は、それぞれ別表第１に掲げる者を本共同研究の研究担当者として参加させるものとする。
２ 甲及び乙は、甲又は乙に属する者を新たに本共同研究の研究担当者として参加させようとするときはあらかじめ相手方に書面により通知するものとする。
（実績報告書の作成）
第５条 甲及び乙は、双方協力して、本共同研究の実施期間中に得られた研究成果について報告書を、速やかにとりまとめるものとする。
（ノウハウの指定）
第６条 甲及び乙は、協議の上、報告書に記載された研究成果のうち、ノウハウに該当するものについて、速やかに指定するものとする。
２ ノウハウの指定に当たっては、秘匿すべき期間を明示するものとする。
３ 前項の秘匿すべき期間は、甲乙協議の上、決定するものとし、原則として、本共同研究完了の翌日から起算して３年間とする。ただし、指定後において必要があるときは、甲乙協議の上、秘匿すべき期間を延長し、又は短縮することができる。
（研究経費の負担）
第７条 甲及び乙は、それぞれ別表第２に掲げる研究経費を負担するものとする。
（研究経費の納付）
第８条 乙は、別表第２に掲げる研究経費のうち研究料及び直接経費等を甲の発する請求書により、当該請求書に定める納付期限までに納付しなければならない。
２ 乙は所定の納付期限までに前項の研究料及び直接経費等を納付しないときは、納期日の翌日から納付の日までの日数に応じ、その未納額に年５％の割合で計算した延滞金を納付しなければならない。
（経理）
第９条 前条の研究経費の経理は甲が行う。ただし、乙はこの契約に関する経理書類の閲覧を甲に申し出ることができる。甲は乙からの閲覧の申し出があった場合、これに応じなければならない。
（研究経費により取得した設備等の帰属）
第１０条 別表第２に掲げる研究経費により取得した設備等は、甲に帰属するものとする。
（施設・設備の提供等）
第１１条 甲は、別表第３に掲げる甲に係る施設・設備を本共同研究の用に供するものとする。
２ 甲は、本共同研究の用に供するため、乙から別表第３に掲げる乙の所有に係る設備を乙の同意を得て無償で受け入れ、共同で使用するものとする。なお、甲は乙から受入れた設備について、その据付完了の時から返還に係る作業が開始される時まで善良なる管理者の注意義務をもってその保管にあたらなければならない。
３ 前項に規定する設備の搬入及び据付けに要する経費は、乙の負担とする。
４ 乙は別表第４に掲げる乙に係る施設・設備を本共同研究の用に供するものとする。
（研究の中止又は期間の延長）
第１２条 天災その他研究遂行上やむを得ない事由があるときは、甲乙協議の上本共同研究を中止し、又は研究期間を延長することができる。この場合において、甲又は乙はその責を負わないものとする。
（研究の完了又は中止等に伴う研究経費等の取扱い）
第１３条 本共同研究を完了し、又は前条の規定により、本共同研究を中止した場合において、第８条第１項の規定により納付された研究経費（研究料を除く。）の額に不用が生じた場合は、乙は甲に不用となった額の返還を請求できる。甲は乙からの返還請求があった場合、これに応じなければならない。
２ 甲は、研究期間の延長により納付された研究経費に不足を生じる恐れが発生した場合には、直ちに乙に書面により通知するものとする。この場合において、乙は甲と協議の上、不足する研究経費を負担するかどうかを決定するものとする。
３ 甲は、本共同研究を完了し、又は中止したときには、第１１条第２項の規定により乙から受入れた設備を研究の完了又は中止の時点の状態で乙に返還するものとする。この場合において、撤去及び搬出に要する経費は、乙の負担とする。
（知的財産権の出願等）
第１４条 甲及び乙は、本共同研究の実施に伴い発明等が生じた場合には、速やかに相互に通報しなければならない。
２ 本共同研究の実施により得られる知的財産権の甲の持分は、甲に帰属するものとする。ただし、乙の申し出により、甲と乙双方の貢献度を踏まえて、その研究の成果に係る甲
に属する当該知的財産権の一部を譲渡することができる。
３ 甲又は乙はそれぞれ、甲又は乙に属する研究担当者が本共同研究の結果、単独で発明等を行ったときは、単独所有とし、単独で出願等の手続きを行うものとするが、当該発明等に係る知的財産権（著作権及びノウハウを除く。）出願等の前にあらかじめ乙又は甲の確認を得るものとする。この場合、出願手続き及び権利保全に要する費用は、出願等を行おうとする者が負担するものとする。
４ 甲及び乙は、当該発明等に係る出願等を行おうとするときは、当該知的財産権に係る甲及び乙の持分を協議して定めた上で、別途締結する共同出願等契約にしたがって共同して出願等を行うものとする。
ただし、甲又は乙が当該知的財産権を相手方から承継した場合は、甲又は乙は単独で出願等するものとする。
５ 乙は、本共同研究の結果生じた発明等が甲に属する研究担当者と乙とが共有することとなった場合の当該出願等について、当該甲に属する研究担当者と協議の上、別途定めるものとする。
（外国出願）
第１５条 前条の規定は、外国における発明等に関する知的財産権（著作権及びノウハウを除く。）の設定登録出願、権利保全（以下、「外国出願」という。）についても適用する。
２ 甲及び乙は、外国出願を行うにあたっては、双方協議の上行うものとする。
（優先的実施）
第１６条 甲は、本共同研究の結果生じた発明等であって第１４条第４項の規定により甲に承継された知的財産権（著作権及びノウハウ並びに本条第２項に規定するものを除く。以下「甲に承継された知的財産権」という。）を、次条に定める場合を除き自己実施せず、かつ、乙又は乙の指定する者から優先的に実施したい旨の通知があった場合には、当該知的財産権を出願等したときから１０年間優先的に実施させることを許諾する。
２ 甲は、本共同研究の結果生じた発明等であって甲及び乙の共有に係る知的財産権（著作権及びノウハウを除く。以下「共有に係る知的財産権」という。）を、次条に定める場合を除き自己実施せず、かつ、乙の指定する者から優先的に実施したい旨の通知があった場合には、当該知的財産権を出願等したときから１０年間優先的に実施させることを許諾する。
３ 甲は、乙又は乙の指定する者から前２項に規定する優先的に実施させる期間（以下、「優先的実施期間」という。）を更新したい旨の申し出があった場合には、優先的実施期間の更新を許諾する。この場合、更新する期間については、甲乙協議の上、定めるものとする。
（第三者に対する実施の許諾）
第１７条 甲は、乙又は乙の指定する者が、甲に承継された知的財産権を、前条第１項及び第３項に規定する優先的実施期間中その第２年次以降において正当な理由なく実施しないときは、乙又は乙の指定する者の意見を聴取の上、乙及び乙の指定する者以外の者（以下「第三者」という。）に対し当該知的財産権の実施を許諾することができるものとする。
２ 前項の規定は、乙が共有に係る知的財産権を本共同研究完了の翌日から起算して２年以内に正当な理由なく実施しない場合、もしくは乙の指定する者が共有に係る知的財産権を前条第２項及び第３項に規定する優先的実施期間中その第２年次以降において正当な理由なく実施しないときについて準用する。
３ 乙は、共有に係る知的財産権を当該知的財産権を出願等したときから第三者に対し実施の許諾をすることができるものとする。この場合、甲は、前２項の場合を除き、甲に承継された知的財産権及び乙との共有に係る知的財産権を、自己実施せず、かつ、第三者に実施許諾しない。
（持分の譲渡等）
第１８条 甲は、本共同研究の結果生じた発明等であって甲に承継された特許を受ける権利又は共有に係る特許権の持分を乙に限り譲渡又は専用実施権等の設定ができるものとし、別に定める譲渡契約又は専用実施権等設定契約により、これを行うものとする。
（実施料）
第１９条 甲に承継された知的財産権を乙又は乙の指定する者が実施しようとするときは、実施料を別に実施契約で定める。
２ 甲及び乙の共有に係る知的財産権を乙又は乙の指定する者が実施しようとするときは、甲は自己実施をしないことから、別に実施契約で定める実施料を甲に支払わなければならない。ただし、乙が乙の指定する者からの実施料の支払いを求めることを甲に申し入れた場合は、当該実施料を甲及び乙の持分に応じて、それぞれに配分するものとする。
３ 甲及び乙の共有に係る知的財産権を第三者に実施させた場合の実施料は、当該知的財産権に係る甲及び乙の持分に応じて、それぞれに配分するものとする。
（特許料等）
第２０条 甲及び乙は、共有に係る知的財産権に関する出願等費用、特許料等（以下「出願等費用」という。）をそれぞれ持分に応じて負担するものとする。
２ 甲又は乙は、前項に規定する出願等費用を負担しないときは、当該知的財産権に係る自己の持分を乙又は甲に譲渡することができるものとし、その旨の「譲渡証書」を乙又は甲に提出するものとする。
(情報交換)
第２１条 甲及び乙は、本共同研究の実施に必要な情報、資料を相互に無償で提供又は開示するものとする。ただし、甲及び乙以外の者との契約により秘密保持義務を負っているものについては、この限りではない。
２ 提供された資料は、本共同研究完了後又は本共同研究中止後、相手方に返還するものとする。
（秘密の保持）
第２２条 甲及び乙は、本共同研究の実施に当たり、開示もしくは提供を受け又は相手方より知り得た技術上及び営業上の一切の情報について、別表第１の研究担当者以外に開示・漏洩してはならない。また、甲及び乙は、相手方より開示を受けた情報に関する秘密について、当該研究担当者がその所属を離れた後も含め保持する義務を、当該研究担当者に対し負わせるものとする。ただし、次のいずれかに該当する情報については、この限りではない。
一 開示を受け又は知得した際、既に自己が保有していたことを証明できる情報
二 開示を受け又は知得した際、既に公知となっている情報
三 開示を受け又は知得した後、自己の責めによらずに公知となった情報
四 正当な権限を有する第三者から適法に取得したことを証明できる内容
五 相手方から開示された情報によることなく独自に開発・取得していたことを証明できる情報
六 書面により事前に相手方の同意を得たもの
２ 甲及び乙は、相手方より開示若しくは提供を受け又は知り得た技術上及び営業上の一切の情報を本共同研究以外の目的に使用してはならない。ただし、書面により事前に相手方の同意を得た場合はこの限りではない。
３ 前２項の有効期間は、第3条の本共同研究開始の日から研究完了後（又は研究中止後）３年間とする。ただし、甲乙協議の上、この期間を延長し、又は短縮することができるものとする。
（研究成果の取扱い）
第２３条 甲及び乙は、本共同研究完了の翌日から起算し２ヶ月以降、本共同研究によって得られた研究成果について、第２２条で規定する秘密保持の義務を遵守した上で開示、発表若しくは公開すること（以下、「研究成果の公表等」という。）ができるものとする。ただし、研究成果の公表という大学の社会的使命を踏まえ、相手方の同意を得た場合は、公表の時期を早めることができるものとする。なお、いかなる場合であっても、相手方の同意なく、ノウハウを開示してはならない。
２ 前項の場合、甲又は乙（以下、「公表希望当事者」という。）は、研究成果の公表等を行おうとする日の３１日前までにその内容を書面にて相手方に通知しなければならない。また、公表希望当事者は、事前の書面による了解を得た上で、その内容が本共同研究の結果得られたものであることを明示することができる。
３ 通知を受けた相手方は、前項の通知の内容に、研究成果の公表等が将来期待される利益を侵害する恐れがあると判断されるときは当該通知受理後２４日以内に開示、発表若しくは公開される技術情報の修正を書面にて公表希望当事者に通知するものとし、公表希望当事者は、相手方と十分な協議をしなくてはならない。公表希望当事者は、研究成果の公表等により将来期待される利益を侵害する恐れがあると判断される部分については、相手方の同意なく、公表してはならない。ただし、相手方は、正当な理由なく、かかる同意を拒んではならない。
４ 第２項の通知しなければならない期間は、本共同研究完了後の翌日から起算して3年間とする。ただし、甲乙協議の上、この期間を延長し、又は短縮することができるものとする。
（研究協力者の参加及び協力）
第２４条 甲乙のいずれかが、共同研究遂行上、研究担当者以外の者の参加ないし協力を得ることが必要と認めた場合、相手方の同意を得た上で、当該研究担当者以外の者を研究協力者として本共同研究に参加させることができる。
２ 研究担当者以外の者が研究協力者となるに当たっては、当該研究担当者以外の者を研究協力者に加えるよう相手方に同意を求めた甲又は乙（以下「当該当事者」という。）は、研究協力者となる者に本契約内容を遵守させなければならない。
３ 当該当事者は、研究協力者となる者に本契約内容を遵守させることができるよう及び研究協力者が相手方に損害を与えた場合には、当該研究協力者にその損害の賠償を請求することができるよう、その取扱いを別に定めておくものとする。
４ 研究協力者が本共同研究の結果、発明等を行った場合は、第１４条の規定を準用するものとする。
（契約の解除）
第２５条 甲は、乙が第８条第１項に規定する直接経費等を所定の納付期限までに納付しないときは、本契約を解除することができる。
２ 甲及び乙は、次の各号のいずれかに該当し、催告後７日以内に是正されないときは本契約を解除することができるものとする。
一 相手方が本契約の履行に関し、不正又は不当の行為をしたとき
二 相手方が本契約に違反したとき
（損害賠償）
第２６条 甲又は乙は、前条に掲げる事由及び甲、乙、研究担当者又は研究協力者が故意又は重大な過失によって相手方に損害を与えたときには、その損害を賠償しなければならない。
（契約の有効期間）
第２７条 本契約の有効期間は、第３条に定める期間とする。
２ 本契約の失効後も、第５条及び第６条、第１３条から第２４条、第２６条及び第２９条の規定は、当該条項に定める期間又は対象事項が全て消滅するまで有効に存続する。
（協議）
第２８条 この契約に定めのない事項について、これを定める必要があるときは、甲乙協議の上、定めるものとする。
（裁判管轄）
第２９条 本契約に関する訴えは、甲を所在地とする佐賀地方裁判所の管轄に属する。
この契約の締結を証するため、本契約書２通を作成し、甲、乙それぞれ１通を保管するものとする。
平成 年 月 日
（甲） 住所 佐賀市本庄町１番地
国立大学法人佐賀大学
学 長
（乙） 住所
別表第1（第１条、第2条、第4条、第22条関係）
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区分
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氏 名
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所属部局・職名
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本研究における役割
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甲
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乙
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（注）研究代表者には氏名に＊印を付すこと。また、民間等共同研究員には氏名に◎を付すこと。
別表第2（第7条、第8条、第10条関係）甲の施設における共同研究の研究経費
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区分
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直接経費等
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研究料
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甲
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円
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乙
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円
（うち消費税額及び地方消費税額 円）
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（420,000円× 人）
（うち消費税額及び地方消費税額 円）
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内訳
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直接経費
円
管理費
円
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合計
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円
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円
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（注）共同試験研究促進税制による税額控除の申告を予定している場合は、直接経費等
の内訳を明記する必要がある。
