中期目標期間(平成16〜19事業年度)の業務に係る評価


 中期目標期間(平成16〜19事業年度)の業務に係る評価
  中期目標期間は6年なので,6年毎に報告書を提出することになっており,第1期の中期目標期間(平成16〜21年度)の報告書は,平成22年6月末までに,国立大学法人評価委員会委員長に提出することになる。
 しかし,このスケジュールでは,次期中期目標期間の予算配分に評価結果を反映することが難しいため,平成16〜19年度の4年間の業務の実績について,平成20年度に評価が行われ,平成21年3月に暫定的な評価結果が出された。
 この暫定的な評価結果がどのように次期中期目標期間の予算に反映されるかは,まだ未定。

 評価機関
  中期目標期間評価は,「国立大学法人評価委員会」が評価を行うが,教育・研究の評価に関しては,大学評価・学位授与機構に評価の実施を要請し,その結果を尊重することになっている。
  大学評価・学位授与機構は「国立大学教育研究評価委員会」を設置し,教育・研究の評価を行う。評価委員会委員及び専門委員はこちら

 中期目標期間(平成16〜19事業年度)の報告書の構成
 「平成19事業年度に係る業務の実績及び中期目標期間(平成16〜19事業年度)に係る業務の実績に関する報告書」「中期目標の達成状況報告書」「学部・研究科等の現況調査表」から構成される。
 「学部・研究科等の現況調査表」は,教育に関するもの(各学部,各研究科ごと),研究に関するもの(各学部・各研究科及び海洋エネルギー研究センター)で構成されている。
 報告書はこちら

 スケジュール
 本学は,平成20年6月末に報告書を提出し,10月に教育研究評価に関する訪問調査を受けた。(「中期目標の達成状況報告書」「学部・研究科等の現況調査表」が対象。)
 平成21年の1〜3月に評価結果の原案が示され,意見申し立てを経て,3月末に評価結果が確定された。

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