中期目標期間（平成16～21事業年度）評価

　中期目標期間中期目標期間（平成16～21事業年度）評価について
　中期目標期間は６年なので，６年毎に報告書を提出することになっており，第１期の中期目標期間（平成16～21年度）の報告書は，平成22年６月末までに，国立大学法人評価委員会委員長に提出することになる。
　しかし，このスケジュールでは，次期中期目標期間の予算配分に評価結果を反映することが難しいため，平成16～19年度の４年間の業務の実績について，平成20年度に評価が行われ，平成21年３月に暫定的な評価結果が出された。その結果に基づき，一般運営費交付金の増減措置が講じられた。
　中期目標期間（平成16～21年度）終了後に行われる評価結果の確定作業は，平成16～19年度の４年間の評価との作業の重複をできるだけ避け，主として，中期目標の達成状況について平成16～19年度の評価における評価結果を変更する必要性の確認を基本とする，とされている。

　中期目標期間の評価に係る提出資料について
　「平成21事業年度に係る業務の実績及び中期目標期間に係る業務の実績に関する報告書」を提出する。平成16～19年度の評価の際に提出した「中期目標期間の達成状況報告書」及び「学部・研究科等の現況調査表」は，新設組織を除き，新たに作成する必要はなく，大学情報データベースや以下の提出資料で評価の確定作業が行われる。

●「平成20，21年度　中期目標の達成状況報告書」

　　○中期計画ごとの実施状況の分析

平成20～21年度の実施状況とその成果において，平成16～19年度の評価結果を変えうるような顕著な変化があった中期計画については，詳しい実施状況を記述する。それ以外の中期計画（顕著な変化がなかった中期計画）については「平成19年度までの取組等を引き続き継続的に実施している。」旨，記述する。 

　　○「改善を要する点」の改善状況の確認

平成16～19年度の評価において「改善を要する点」として指摘があった点については，改善状況を記述する。

●「学部・研究科等の現況分析」 

　　○平成20～21年度の実績によって，平成16～19年度の評価結果を変えうるような顕著な変化があった場合にのみ，「現況分析における顕著な変化についての説明書」を提出

　　○「学部・研究科等の研究業績」を提出。平成20～21年度に公表された研究業績のうち，学部・研究科等の目的に照らして，学部・研究科等を代表する非常に優れた研究業績〔卓越した水準にある業績（SS）〕と判断した業績について記載する。

　スケジュール
　平成22年６月末に報告書及び資料を提出し，７～８月頃に業務運営等に関するヒアリングを受ける。今回の中期目標期間評価の確定作業に際しては，教育・研究に関する訪問調査は行われない。
　平成23年１～３月に評価結果の原案が示され，意見申し立てを経て，３～４月に評価結果が確定される予定。

参考資料（学内限定）

◇第１期中期目標期間の業務実績評価に係る説明会　配布資料（平成21年11月19日開催）

資料１ 第１期中期目標期間の業務実績評価 （平成21年度の業務実績評価を含む）に係る説明会 ［Power Point］
資料２　国立大学法人及び大学共同利用機関法人の第１期中期目標期間の業務実績評価に係る実施要領　
資料３　平成21事業年度に係る業務の実績及び中期目標期間に係る業務の実績に関する報告書（様式例）
資料４　平成21事業年度に係る業務の実績及び中期目標期間に係る業務の実績に関する報告書(資料編）（様式例）
資料５　平成17・18・19・20年度評価結果で課題として指摘された事項の対応状況
資料６　国立大学法人及び大学共同利用機関法人の第１期中期目標期間の教育研究の状況の評価結果の確定に係る実施要項
資料７　教育研究評価において「不十分」と評価された計画の対応状況
資料８　中期目標・中期計画一覧表（達成状況分析用）
資料９　教育研究の達成状況評価の大・中・小項目及び計画別評価点表