【前倒し請求について】
基金分および一部基金分の前倒し請求を行う研究代表者は以下にご注意ください。

【1】次年度以降の研究計画が遂行できなくなるような多額の前倒し請求を行うことは避けてください。
 なお、前倒し請求を行うことにより、いずれかの年度の助成金の交付(予定)額を「0円」とすることは可能ですが、そのことによって補助事業期間が短縮されるものではありません。
 また、「後年度の交付予定額を減額しても研究目的を達成できる理由」欄の記載に注意してください。

【2】応募資格の喪失等に伴う研究廃止が見込まれる場合に、応募資格の喪失等を理由として前倒しを行うことはできません。

【3】直接経費の請求額は、原則10万円単位としてください。