７月２１日（月）、沖縄県久米島町で「国際海洋資源・エネルギー利活用推進コンソーシアム」の設立総会が開催され、
佐賀大学からは中島晃副学長、池上康之海洋エネルギー研究センター教授が参加しました。
　このコンソーシアムは、久米島町・沖縄県・国の機関、佐賀大学・琉球大学・東京大学・沖縄科学技術大学院大学及び
民間企業・団体がスクラムを組むことにより１ＭＷ級の海洋温度差発電と海洋深層水の総合的利用を組み合わせた「久米
島モデル」を提唱していくことを目的とするものです。

　設立総会には、佐賀大学の他、大田治雄久米島町長、清浦隆文部科学省研究開発局海洋地球課長、琉球大学、沖縄科学
技術大学院大学、東京大学、沖縄県、沖縄県産業振興公社、久米島海洋深層水協議会等の関係者を中心に約６０名が参加
し、「久米島モデル」への期待の高さがうかがえました。
　大田久米島町長からは、「このコンソーシアムを基盤として海洋温度差発電、海洋深層水を中心に研究開発を進め、久
米島のみならず沖縄や島国日本さらに「食糧・水・エネルギーの自給率向上」の課題を抱える世界の熱帯・亜熱帯島嶼及
び沿岸地域の国々の発展にも貢献していきたい。」との挨拶がありました。

　佐賀大学はこれまで、共同利用・共同研究拠点佐賀大学海洋エネルギー研究センターを中心に海洋温度差発電の研究開
発を世界的にリードしてきましたが、平成２４年度から稼働を始めた久米島海洋温度差発電実証プラント（５０ＫＷ）で
は、その理論的、技術的中心として貢献してきており、会場では、久米島町、沖縄県さらに国や民間企業の出席者から高
い期待が寄せられました。

　今年度中に「佐賀大学海洋エネルギー研究センター久米島サテライト」が、この実証プラントに隣接して設置され、海
水の淡水化に関する研究等を通して「久米島モデル」をさらに推進する予定です。

　
　　　　　　　　　　総会参加者　　　　　　　　　　　　　　　　　　挨拶をする大田久米島町長