【概要】 
　令和7年11月28日（金）に佐賀大学経済学部亀山研究室（教授：亀山嘉大）の学生グループ（経済学部3年：甲斐隼、中島佑人、平野紗枝）は、長崎県東彼杵町にて「東彼杵町意見交換会～移住者傾向と移住支援の関係性～」を開催いたします。本学生グループは、東彼杵町への移住者と東彼杵町内で行われている移住支援の施策・活動がどのような関係性を持っているのか分析を行ってきました。意見交換会では我々学生が分析結果を基に東彼杵町の更なる定住人口増加につながる施策案の一例を提案し、東彼杵町役場の方と東彼杵町移住コーディネイターの方と三者間でその効果と実現可能性について話し合います。

〇活動の目的
　多くの地方自治体では少子高齢化が進行し、若者の地元離れや働き手不足に伴い地域経済の縮小といった問題を抱えています。そのため各自治体では移住支援の施策・活動を行い、人口減少・人手不足に対策を講じています。長崎県東彼杵町は直近10年間で約500人が移住しており、この背景には生まれ育った地元に戻るUターンだけではなく、移住支援制度を利用した都市部から地方に移住するIターンや結婚に伴っての移住、多拠点居住型といった暮らしの変化による移住なども考えられます。本研究では東彼杵町への移住者の方を対象にアンケートを行い、移住者傾向と移住支援の施策・活動などの関係性を分析し、分析結果を基に今後の定住人口増加につながる東彼杵町のまちづくりについて学生視点での提案を行うことを目的としています。

〇期待される成果
　移住者を対象に行ったアンケートの分析結果を基に東彼杵町の定住人口増加につながる施策案を提案します。さらに意見交換会を通して、施策の実現可能性や有効性を探り、住み心地が良い東彼杵町のこれからについて考案致します。

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【本件に関する問い合わせ先】
　佐賀大学経済学部教授　亀山嘉大
　　TEL：0952-28-8447（亀山研究室）
　　E-mail：kameyama［at］cc.saga-u.ac.jp