令和元年度における会計検査院決算検査報告において、本学の「震災復興医療体制整備システム」事業が不当事項と指摘されました。

本事業については、南海トラフ地震等が発生した際に九州地区の被災地に円滑に医療情報支援を行うために、九州内の関係国立大学附属病院と協力し、同システムの開発を行うものでした。

　しかしながら、医療データを取り込むために必要な作業の具体的な実施方法、役割分担等について関係機関と十分に合意形成を図っていなかったなどの理由のため、本格的運用を途中で断念せざるを得なくなり、誠に申し訳なく遺憾に思っています。

　また、関係の皆さまに大変なご迷惑をおかけしましたことを、心より深くお詫び申し上げます。

　本学は、この事態を重く受け止め、これを契機に大学全体の情報システムの管理・運営を強化すべく対策を進めるなど、今後同様の事態を招かないよう、再発防止策に努めてまいります。

　佐賀大学は、社会の信頼に応えるべく、役職員一同気を引き締め、より一層努力してまいる所存です。

令和２年１１月１０日

佐賀大学長　　　　

兒玉　浩明