トランプ大統領就任以来，アメリカのユニラテラリズム（単独行動主義）により，第二次世界大戦後，築き上げられてきたマルチラテラリズム（多国間主義）が揺らいでいる。

「中国製造2025」に基づき産業育成政策を進める中国に対して，トランプ大統領は「安全保障」を錦の御旗に掲げ，矢継ぎ早に制裁関税を課してきた。中国も対抗措置を繰り出し，二大経済大国間の対立は，世界に悪影響を及ぼしている。IMF（国際通貨基金）が10月に発表したWorld Economic Outlookでは，2019年の世界経済の成長率は3.0％と予測され，5四半期連続の下方修正となった。米中それぞれの成長率についても同様である。

2020年の選挙に向け，早期の成果を求めるトランプ大統領は，メキシコ，カナダ，韓国にもディールを仕掛け，貿易協定を自国有利に改定した。日本も直近の交渉で大きな譲歩を強いられた。「自国ファースト」の嵐にさらされ，マルチラテラリズムは今や風前の灯火である。

本セミナーでは，戦後国際経済体制の歴史を振り返りながら，マルチラテラリズムの再評価に向け，考察すべきいくつかの論点を提示したい。

 

　　　　　　　　　　　　　　　　記

 

　　　　　日　時：　令和元年10月31日（木）16時20分～17時50分

　　　　　場　所：　教養教育2号館1階2108AL

　　　　　講　師：　矢野修一氏

　　　　　　　　　　公立大学法人 高崎経済大学 教授

　　　　　講師紹介

　　　　　　・京都大学大学院経済学研究科博士課程退学　博士（経済学）

　　　　　主要業績

　　　　　　・単著：『可能性の政治経済学』法政大学出版局，2004年。

　　　　　　・共著：『経済学のパラレルワールド』新評論，2019年。

　　　　　　・翻訳：A.O.ハーシュマン『離脱・発言・忠誠』ミネルヴァ書房，2005年。

　　　　　　・共訳：E.ヘライナー『国家とグローバル金融』法政大学出版局，2015年。

　　　　受講料：無料

　　　　主　催：佐賀大学アジア協創プロジェクト

　　　　後　援：佐賀大学経済学部

 

 

 

 

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【本件に関するお問い合わせ先】

　　　　経済学部総務係（TEL 0952-28-8413）