有明海に関する科研費研究報告会兼懇話会の案内
【概要】
日本学術振興会科学研究費基盤研究(A)「諫早湾干拓紛争の社会科学的総合研究」に基づいて、2021年秋に行った「有明海沿岸四県住民アンケート」の結果について、熊本市内で行う報告会兼懇話会のご案内です。経済学部 樫澤秀木教授と経済学部 児玉弘准教授は、このような研究報告会兼懇話会を、すでに長崎市(2022年10月15日)、柳川市(ウナギシンポジウムと共催。2022年12月10日)で行ってきており、今回が3回目です。
〇活動の目的
「有明海沿岸四県住民アンケート」の内容を地元市民に説明すると共に、海の環境に関する自然科学の専門家をゲストスピーカーとして招き、また地元の自然愛好家や環境保全に取り組む高校生にも加わってもらい、有明海に関する住民意識や科学的知識、未来展望を語ることで、熊本市民の有明海についての認識を深めることを目的とします。
〇期待される成果
講師の堤裕昭氏は、有明海研究の第一人者であり、豊富な科学的知見を一般市民に語っていただきます。開田奈穂美氏は、基盤研究(A)の参加研究者であり、アンケートの内容について、特に熊本県のデータについて解説します。安尾征三郎氏は、日本野鳥の会熊本県支部地区幹事であり、荒尾干潟がラムサール条約登録地となるに際して大きな貢献をされた方です。芦北高校は、不知火海に面しており、有明海には面していませんが、林業科の生徒は長年にわたりアマモの再生に取り組んでおり、海の環境保全の実績があります。
以上のような様々な角度から、有明海について議論を交わすことで、参加市民の多面的理解を促すことができます。
【本件に関する問い合わせ先】
佐賀大学経済学部 樫澤秀木
電話 0952-28-8421
メール kashi@cc.saga-u.ac.jp