公益財団法人電気通信普及財団の研究助成を受けて、以下の要領で、九州企業を対象に法人向け・個人向けのアンケート調査を行っています。

1．調査目的と調査概要

　コロナ禍で急速に浸透したテレワーク（在宅勤務）ですが、感染者数の減少局面においては、通常出社への揺り戻しの動きが出ています。地方創生のためには、居住地にかかわらず多様な働き方の選択肢の拡大に資するテレワーク（在宅勤務）の役割は重要なものと考えます。そのため、1）テレワークの継続・中断の動向、2）テレワークの生産性（仕事効率や生活面への影響）の実態把握とともに、3）場所・移動時間にとらわれないテレワークが、都市のメリット（機能集中）へどのような変化をもたらしたのか、都市経済学の視点からの調査を行うことにしました。

　九州、特に福岡・北九州地域を中心に、今回の調査の連携団体の協力のもと1,000社にアンケート用紙を郵送し、郵送及びWebで回答いただきます。調査結果をもとに、データ分析によってEBPM（Evidence-based Policy Making）に基づく政策提言ベースの論文を作成し、関係団体の研究会をはじめ応用地域学会や日本交通学会などで口頭発表します。また、国内外の査読雑誌への掲載を目標にします。

2．調査時期

　2022年1月20日～2月24日（回収期限は目途）

3．実施体制

　本調査は、以下の団体と連携して実施します。

　一般社団法人九州経済連合会、福岡商工会議所、北九州商工会議所、公益財団法人アジア成長研究所

【本件に関するお問い合わせ先】

　佐賀大学経済学部 教授　亀山 嘉大

　T E L：0952-28-8447（亀山研究室）

　E-mail：kameyama [at] cc.saga-u.ac.jp