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「研究推進戦略」について 

2016年02月24日

 佐賀大学は,研究者が活き活きと活動できる地域の「知」の拠点を形成するために,第3期中期目標期間(平成28~33年度)において特に重点的に

推進すべき事項を「研究推進戦略」として策定しました。

 

〇国の科学技術政策の動向
 ・国(政府)の科学技術政策(第5期科学技術基本計画等)においては,経営・人事システムの改革,安定性のある若手ポストの確保,国際頭脳循環へ

 の参画,産学官連携の本格化,財源の多様化等への対応の必要性が言われており,意欲と能力のある研究者がより高いパフォーマンスを発揮する環境の

 整備など,大学としてシステム改革に取り組むことが強く求められています。

〇本学の研究活動等の現状

 ・本学の研究活動等の現状は,研究活動の指標とされる科研費の採択率等は極めて低い数値で推移しており,受託研究・共同研究を含めた外部資金の獲

 得も全国的に見れば十分とは言えず,また,学内資源の重点配分など,法人化のメリットを活かした制度改革も十分とは言えない状況です。

 

〇今後の取組の方向

 ・本学は,研究者が活き活きと活動できる地域の「知」の拠点を形成するための研究環境の整備や,重点領域研究等を推進するための外部資金の獲得,

 新たな研究プロジェクトの発掘,将来を担う若手研究者の育成を図るとともに,本学の特色を活かした研究活動を通して,世界に発信できる研究成果を

 創出していく必要があります。

 

〇研究推進戦略の策定

 ・以上を踏まえ,第3期中期目標期間(平成28~33年度)において特に重点的に推進すべき事項を「研究推進戦略」として定めることとしました。

 なお,研究推進戦略は次の3つの柱から構成されています。

 

 (1)佐賀大学総がかりの研究マネジメント改革

 (2)組織的研究力の強化・向上

 (3)アウトリーチ活動(研究成果の公開活動)の推進

 

 

研究推進戦略

 

 

                          研 究 推 進 戦 略

 

                                                         平成28年2月24日 

                                                                              佐  賀  大  学

 

 

1 趣旨 

 

 我が国の高等教育は、急速な少子化の進展や大学の機能強化が強く求められている中,大きな転換期を迎えており,大学の強みや特色の強化を図り、

魅力ある大学を創造することについて,大学構成員の一人一人が強く自覚しなければならない。

 国(政府)の科学技術政策においては,第5期(平成28~32年度)の「科学技術基本計画」(平成28年1月22日閣議決定)において,経営・

人事システムの改革,安定性のある若手ポストの確保,国際頭脳循環への参画,産学官連携の本格化,財源の多様化等への対応の必要性,また,「国立

大学経営力戦略」(平成27年6月16日文部科学省)においては,意欲と能力のある研究者がより高いパフォーマンスを発揮する環境の整備等が挙げ

られ,大学としてシステム改革に取り組むことが強く求められている。

 本学においては,財政面では国に対して地域に貢献する取り組みへの重点支援を求めるなど,佐賀の地域に必要とされる「佐賀の大学」として,「グ

ローバルな視野を持つ地(知)の拠点」を目指して大学改革に取り組んでおり,研究に関しても,これまで,総合研究戦略会議を中心として,研究水準

の向上や研究の活性化,外部資金の獲得増加に向けた検討など,課題の解決に向けた取り組みを行ってきた。特筆すべきこととして,文部科学大臣によ

る海洋エネルギー研究センターの共同利用・共同研究拠点の認定をはじめとする研究センターの活動や,大学独自のプロジェクト研究所制度などの取り

組みは行われているものの,研究活動の指標とされる科学研究費助成事業(科研費)の採択率等は極めて低い数値で推移しており,受託研究・共同研究

を含めた外部資金の獲得も全国的に見れば十分とは言えず,また,学内資源の重点配分など,法人化のメリットを活かした制度改革も十分とは言えない

状況にある。

 このような状況下において,本学は,今後とも,研究者が活き活きと活動できる地域の「知」の拠点を形成するための研究環境の整備や,重点領域研

究等を推進するための外部資金の獲得,新たな研究プロジェクトの発掘,将来を担う若手研究者の育成を図るとともに,本学の特色を活かした研究活動

を通して,世界に発信できる研究成果を創出することを目的として,また,上記の国の重要政策等を踏まえ,佐賀大学改革プランや第3期中期目標・中

期計画との整合性を図りつつ,第3期中期目標期間(平成28~33年度)において特に重点的に推進すべき事項を「研究推進戦略」として定める。

 本戦略は,学長のリーダーシップの下,戦略的・組織的に取り組むこととし,達成状況については,総合研究戦略会議において,毎年度,進捗状況の

検証を行い,役員会において所要の措置を講じる。

 

 

2 重点推進事項 

 

(1)佐賀大学総がかりの研究マネジメント改革

① 研究に係る資源配分

 ○本学における研究力の向上及び研究の活性化を図るため,研究活動評価に基づき,研究者の重点配置を図るとともに,学内研究費,研究スペース

  等の再配分を実施する。

 

 ○競争的研究資金を獲得した研究者の研究環境を改善し,全学的な研究機能の向上を図るとともに,研究者の獲得意欲を高めるため,間接経費の配分

  方法の抜本的な見直し(戦略的・重点的活用)を図る。

 

② インセンティブの充実

 ○研究者の研究意欲の向上や研究の活性化を図り、研究の推進に当たっても、PDCAサイクルを念頭に取り組むため、評価反映特別経費等の予

  算配分への反映、報奨制度の導入、給与等処遇への反映等、インセンティブの拡大を図る。

 

 ○博士課程学生の増加を図るとともに、学術研究論文の産出拡大につなげるため、研究業績と深く関連する博士課程学生の指導に係る教員に対するイ

  ンセンティブの付与に取り組む。

 

 

 

 

③ 若手研究者等の育成・登用の促進

 ○若手研究者の育成・確保を図り,組織の活性化及び雇用の拡大につなげるため,テニュアトラック制を全学的に展開するとともに,文部科学省等に

  よる若手研究者の採用拡大事業等を効果的に活用する。

 

 ○本学の次世代を担う若手研究者(博士課程学生を含む)の育成・支援を図るとともに,基礎的・基盤的研究を着実に推進していくため,萌芽研究に

  対する支援を充実する。

 

 ○競争的研究環境の醸成と研究全般の活性化を図るため,若手・女性・外国人(留学生を含む)の活用やクロスアポイントメント制度の活用など,研

  究人材の多様性と流動性を確保した研究環境の整備を推進する。

 

④ 研究サポート体制の充実

 ○戦略的な研究支援体制を構築するため,研究戦略の策定支援,外部資金申請資料の作成支援等の研究マネジメントや,地域産業界との連携支援等を

  コーディネートするリサーチ・アドミニストレーター(URA)を配置・拡充する。

 

 ○研究関連業務の実施体制を強化するため,技術移転等の発明開示関連業務や海外機関との連携支援業務等について,高度な専門性を有する研究支援

  人材を登用するとともに,人材育成計画に基づきスキル等の向上を図る。

 

 ○研究戦略の遂行に当たって,学内外との連携の強化を図り,URA活動の効果を最大化するため,URAを中心として構成される研究支援組織を設

  置する。

 

 

(2)組織的研究力の強化・向上

①佐賀大学ブランドの研究の育成

 ○本学の機能強化に資する強みや特色のある研究を「佐賀大学ブランド研究」と位置付け,育成するため,研究センターやプロジェクト研究所等の

  取り組みを中心とした異分野連携・融合,新領域の重点領域研究体制を戦略的に形成する。

 

 ○外部資金の獲得を戦略的に推進するため,本学の特色ある研究推進拠点の形成を目指し,競争的研究資金等の獲得が期待されるプロジェクトに対し

  て,重点的・組織的な研究費等の支援を行う。

 

② 地域イノベーションの創出

 ○地域の研究拠点として地域イノベーションを創出するため,産業振興への貢献に向けた組織的な体制整備とともに,本学の強み・特色を活かした新

  たな技術移転や製品開発を推進する。

 

 ○地元産業界が抱える課題の解決や地域への研究成果の還元を図るため,共同研究・受託研究の拡大を図り,社会の要請に応える研究を推進する。

 

③ 科研費等を活用した研究力の強化

 ○本学の研究力の底上げを図り,科研費による研究を通じて学術論文の産出につなげるため,大型研究種目の獲得支援や組織的な申請書の作成支援

  の強化等により,科研費の獲得に全学的に取り組む。

 

 ○海外の研究機関とのネットワークを強化し,研究者が世界水準の研究に触れ,世界の様々な課題に挑戦する機会を拡大させる国際的な頭脳循環の成

  果としての国際共著論文等の産出につなげるため,海外協定校や研究機関とのパートナーシップの強化及び国際共同研究を推進する。

 

 ○我が国及び本学全体の学術の振興を図るため,個々の大学の枠を越えて大型の研究設備や大量の資料・データ等を全国の研究者が共同で利用又は研

  究を行う「共同利用・共同研究システム」を通じて,海洋エネルギー研究分野における拠点機能の強化や,他大学等が中心となって取り組んでいる

  共同利用・共同研究システムへの参画を推進する。

 

 

(3)アウトリーチ活動(研究成果の公開活動)の推進

①研究成果の発信

 ○本学の研究成果を積極的に地域に発信するため,本学における地域との接点である美術館や附属図書館を活用して,各学部,研究科,センター等の

  研究成果を積極的に展示する。

 

 ○地域や地元産業界が求めるニーズとのマッチング機能の強化等を図るため,ホームページ,プレスリリース,SNS(ソーシャル・ネットワーキン

  グ・サービス)等を活用して,研究成果を能動的に発信する。

 

②研究成果の情報共有

 ○本学の教職員・学生(構成員)との研究成果の情報共有を促進するため、メールやグループウエア等による研究成果の周知を促進し、本学構成員

  を広報マンとして活用する。

 

③ 広報体制の強化

 ○インパクトのある情報発信を効果的に行うため,マスメディア等における経験が豊富な専門人材の登用を行い,研究に関する情報の広報体制を強化

  する。

 

資料

 

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