— セミナー開催について — マルチラテラリズムの再評価(10月31日)

PRESS_RELEASE

トランプ大統領就任以来,アメリカのユニラテラリズム(単独行動主義)により,第二次世界大戦後,築き上げられてきたマルチラテラリズム(多国間主義)が揺らいでいる。

「中国製造2025」に基づき産業育成政策を進める中国に対して,トランプ大統領は「安全保障」を錦の御旗に掲げ,矢継ぎ早に制裁関税を課してきた。中国も対抗措置を繰り出し,二大経済大国間の対立は,世界に悪影響を及ぼしている。IMF(国際通貨基金)が10月に発表したWorld Economic Outlookでは,2019年の世界経済の成長率は3.0%と予測され,5四半期連続の下方修正となった。米中それぞれの成長率についても同様である。

2020年の選挙に向け,早期の成果を求めるトランプ大統領は,メキシコ,カナダ,韓国にもディールを仕掛け,貿易協定を自国有利に改定した。日本も直近の交渉で大きな譲歩を強いられた。「自国ファースト」の嵐にさらされ,マルチラテラリズムは今や風前の灯火である。

本セミナーでは,戦後国際経済体制の歴史を振り返りながら,マルチラテラリズムの再評価に向け,考察すべきいくつかの論点を提示したい。

 

                記

 

     日 時: 令和元年10月31日(木)16時20分~17時50分

     場 所: 教養教育2号館1階2108AL

     講 師: 矢野修一氏

          公立大学法人 高崎経済大学 教授

     講師紹介

      ・京都大学大学院経済学研究科博士課程退学 博士(経済学)

     主要業績

      ・単著:『可能性の政治経済学』法政大学出版局,2004年。

      ・共著:『経済学のパラレルワールド』新評論,2019年。

      ・翻訳:A.O.ハーシュマン『離脱・発言・忠誠』ミネルヴァ書房,2005年。

      ・共訳:E.ヘライナー『国家とグローバル金融』法政大学出版局,2015年。

    受講料:無料

    主 催:佐賀大学アジア協創プロジェクト

    後 援:佐賀大学経済学部

 

 

 

 

画像をクリックすると詳細をご覧いただけますpdfアイコン

 

 

 

 

【本件に関するお問い合わせ先】

    経済学部総務係(TEL 0952-28-8413)

戻る

TOP