佐賀大学経済学部では、令和3（2021）年度入学生から新カリキュラムに基づく教育を実施しており、新カリキュラムでは「社会課題演習」を開講するなど、社会に生起する実際上の課題を取り上げて、理論と実務の架橋を意識した教育が行われています。
　このたび3年生以上を対象に開講されている経済学部専門科目「行政救済法」の授業に、佐賀県政策部政策チームの方々をお招きして、佐賀県で作成が進められている「佐賀県施策方針2023-2026」（仮称）についてご説明をいただき、その後、佐賀の目指す未来の姿について、学生による自由な意見交換を行いました。

○日　　時　　令和5（2023）年4月25日（火）　13時00分～14時30分

○場　　所　　国立大学法人佐賀大学経済学部4号館第4講義室

○参 加 者　　経済学部専門科目「行政救済法」の受講者を中心とする佐賀大学生、近隣の大学生など、約70名

○開催趣旨
1.佐賀県の目指す未来の姿に向けて、その実現に必要な4年間の県の方針を示す「佐賀県施策方針2023-2026」（仮称）の策定にあた
　り、地元に所在する大学に通学する学生として、佐賀県の未来の姿について各々の意見を提示する。

2.「佐賀県施策方針2023-2026」（仮称）は一種の行政計画として位置づけることができるとともに、当該計画の策定段階において
　自らの意見を提示することはパブリックコメントに関与することともいえる。行政計画やパブリックコメントは、行政法学における
　重要な概念であり、それらが行政実務においてどのように機能しているかを体験することにより、行政法学の知識の定着を図る。

○当日の意見交換会の様子

【本件に関する問い合わせ先】
　佐賀大学経済学部総務係
　電話　(0952)28-8413