2006年 年始の挨拶
学長 長谷川 照
明けましておめでとうございます。
年頭にあたり私の所信を述べさせていただきます。本年は、法人化後3年目となります。この2年間はソフト・ランディングを法人経営の指針としてまいりましたが、これからは法人として大学改革に取り組むことになります。本年は実質的に「法人化元年」、「改革元年」であると認識しています。
1. 平成18年度概算要求の結果について
(1) 佐賀大学の本年度の運営費交付金は昨年度に比べておよそ７億円の減となっていますが、年度によって大きく変化する退職金等の特殊要因経費を差し引くと、2億円の減となります。この額は昨年から継続されている特別教育研究経費の減に相当しており、今年度は新規の特別教育研究経費が認められなかったためです。
(2) 施設費等については農学部と理工学部の校舎改修が認められました。前者は平成17年度の補正予算で計上され、昨年に引き続く改修によって農学部の校舎改修は全て完了します。後者は平成18年度の予算で改修が認められました。 本学の法人化後3年間について、各年度の運営費交付金（特殊要因経費を除く）と施設費等の総額を見ると、佐賀大学は平成16年度の水準をなんとか維持しています。
(3) 噂されていた平成18年度の入学料は据え置かれました。昨年度の授業料の改定に続く入学料の改定に対する社団法人国立大学協会の結束が文部科学省、財務省を動かしたものと思っています。
(4) さらに、第三期（5ヵ年）科学技術基本計画に25兆円の予算が付けられました。このことは今後5年間政府の設定するシ－リングに対する抵抗の根拠となります。また、大学の老朽校舎の改修を含む新たな施設５ヵ年計画の財源確保に繋がります。
2. 行政改革推進計画の法令化について
(1) 昨年末、独立行政法人、国立大学法人を含む国家公務員の人件費を本年度から5年間で５％削減すること、そしてこの削減計画は「行政改革推進法案（仮称）」として本年1月の通常国会に上程し法令化することが閣議決定されました。国立大学法人については削減計画を中期目標計画に明記することが求められています。
(2) これに対して社団法人国立大学協会は、「国立大学法人は、運営費交付金を毎年１％の効率化減、病院の経営改善係数として収入の2％増のル－ルに基づいて、既に行政改革を推進している」と主張しているところですが、諸般の状況を勘案すると法案の国会承認はきわめて高いと推測されます。
(3) 人件費削減に対して、佐賀大学は量的・質的対応の二つの対応を同時に図らねばなりません。量的対応としては退職者の跡を当分不補充とせざるを得ません。また、質的対応は組織改革に尽きます。佐賀大学の規模から見ると、教育研究の現場では部局・センタ－単位での組織改革は難しく、（文系・理系・教養）の観点から、あるいは（基礎学・応用学・実学）の観点から大学全体で取り組む必要があります。行政を司る法人組織は理事を頂点とした行政組織への転換が必須です。再編統合して充実する作業と削減する作業が必要となります。
3. 平成18年度の重点事項
法人化後2年間で私たちは多くのことを学びました。少なくとも平成16年度の事業に関しては、年次計画に基づく予算編成に従って事業を遂行し、翌年その結果は国立大法人評価委員会によって評価されました。国立大学法人に課せられた「計画－実行－評価－改善－次年度計画・・・」の一連のサイクルで構成される業務作業の経験をしました。また、平成17年度の授業料の改定、本年度法令化される人件費削減計画などは法人化前には想定外のことでしたが、本学の財政を左右する運営費交付金の行方がある程度推定出来るようになりました。佐賀大学の将来に備えて、今後何を成すべきか、何を準備すべきか、かなり分かってきました。大学改革と行政改革の二つの改革は今年から始まると理解すべきでしょう。二つの改革元年の重点事項を以下に列記して私の年始の挨拶といたします。
(1) 文系改組（キ－ワ－ド：教員養成、国際、地域）
(2) 高等教育開発センタ－改組（ＧＰ獲得戦略拠点）
(3) 大学院博士課程改組（医文理融合、定員確保）
(4) 研究センタ－等の再編統合（特色ある研究拠点の再構築）
(5) ＴＬＯの充実（外部資金の確保、産学官連携）
(6) 寄附活動の組織化（財政の安定化、国際交流基金）
(7) 蓮根堀の取得（豊かな将来構想のために）
このページのトップへ
