荻野亮吾准教授（佐賀大学大学院学校教育学研究科）が、編著書『地域教育経営論―学び続けられる地域社会のデザイン』（大学教育出版）を、2022年10月に刊行しました。

《本書の内容》
　本書は、人口減少や高齢化の進展、子どもの貧困問題、地域におけるセーフティネットの不在等、現代の地域社会をめぐる諸問題に対して、「地域教育経営」の理論に基づき、日本全国の取り組みを紹介しながら、その解決策を示そうとしたものです。大学や大学院における講義用テキストとしてもお使いいただけます。

　第I部では、「地域教育経営」の概念と、政策・制度の解説を行っています。第Ⅱ部では人口減少にまつわる学校統廃合や地域文化の継承、そしてセーフティネットを築くための地域福祉と地域教育の連携や、市民活動の役割を明らかにしています。

　第Ⅲ部では、社会教育施設や住民自治組織、大学、非営利組織の役割とパートナーシップの重要性を、各地域の事例に基づいて描いています。第Ⅳ部では学び続けられる地域社会の構築に向けて、対話や居場所のデザイン、まちづくりのプロセスデザイン、住民主体の評価方法といったトピックを取り上げています。

　本書には、人口減少や高齢化の進展が著しい地域社会において、私たちが直面する課題をどのように解決していけば良いのか、持続可能な地域社会をどのように築いていくことができるのかを考えるヒントが数多く含まれています。是非多くの方に手にとっていただければと思います。

《書名・出版情報》
荻野亮吾・丹間康仁編著『地域教育経営論―学び続けられる地域社会のデザイン』大学教育出版，A5判・236ページ，
2022年10月14日刊行。

《本書の目次》
第Ⅰ部　地域教育経営の見取り図
　第1章　「地域教育経営」論の現代的可能性
　第2章　日本における生涯学習政策の動向と課題
　第3章　コミュニティ・スクールと地域学校協働活動の制度と実際

第Ⅱ部　地域教育経営の課題と展開
　第4章　地域教育経営としての学校統廃合
　第5章　地域教育経営を通した地域文化の創造と継承
　第6章　地域福祉との連携実践にみる地域教育経営の広がり
　第7章　子どもの貧困問題と市民活動

第Ⅲ部　地域教育経営の主体とパートナーシップ
　第8章　地域づくりに果たす社会教育施設の役割
　第9章　地方創生・地域づくりの政策と住民自治組織の役割
　第10章　地域に貢献する大学
　第11章　非営利セクターによる社会課題の解決

第Ⅳ部　地域教育経営のデザインと評価
　第12章　コミュニティにおける対話と学習環境デザイン
　第13章　住民主体で進める居場所のデザイン
　第14章　住民主体のまちづくりのプロセスとデザイン
　第15章　住民主体の活動の評価

【本件に関する問い合わせ先】
　佐賀大学大学院学校教育学研究科 准教授　荻野 亮吾
　TEL：0952-28-8266　
　E-mail：ryogoogi（at）cc.saga-u.ac.jp