一般事業主行動計画(次世代育成支援対策推進法)
佐賀大学では、平成29年4月に策定したダイバーシティ推進のための基本方針に基づき、ワークライフバランスを推進する取組を実施し、現在よりもさらに職員全体が働きやすい環境を作ることによって、全ての職員がその能力を十分に発揮できるよう次のとおり行動計画を策定する。
- 計画期間
- 令和7年4月1日から令和10年3月31日までの3年間
- 計画内容
- 1 妊娠中の労働者及び子育てを行う職員等の職業生活と家庭生活との両立を支援するための雇用環境の整備
- 目 標 1
- 計画期間内における育児休業の取得状況を次の水準以上にする。
- 男性職員・・・計画期間内の育児休業の取得率を50%以上とすること。
- 女性職員・・・計画期間内の育児休業の取得率を95%以上とすること。
- <対 策>令和7年4月~
- ① 本人又は配偶者の妊娠・出産を申し出た職員に対して制度の周知・意向確認を行う。
- ② 研修及び育児休業制度の周知等の啓発活動や育児休業代替者に係る経費の措置など育児休業を取得しやすい環境を整備する。
- 目 標 2
- 出産及び育児の環境を整備する。
- <対 策>令和7年4月~
- ① 子育て中の職員のための多様な働き方を可能とする制度の拡充及びキャリア形成支援の取組を行い、職員が継続して活躍できる環境整備を行う。
- ② 子供の夏休みや入試による休日出勤に対応するため、学童保育や一時託児などを実施し、就業しやすい環境をつくる。
- ③ 研究補助員の配置などにより育児中の女性研究者を支援する。
- 2 働き方の見直しに資する多様な労働条件の整備
- 目 標 1
- 時間外労働を短縮するための措置を実施する。
- <対 策>令和7年4月~
- ① AIやRPA等のデジタル技術を活用し、業務の簡素化・効率化の推進及び業務処理方法の見直しを進める。
- ② 職員の意識改革及び業務改善の研修等を開催し、時間外労働の短縮を図るよう周知・徹底する。
- ③ 職員の能率発揮、仕事と生活の調和のためにノー残業デーを実施する。
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