国立大学法人佐賀大学

佐賀大学長  長谷川 照

一年間どうもご苦労さまでした。
平成１７年新年の挨拶で評価を意識改革の一つとして取り上げました。今、法人化二年目が終わろうとしていますが、二年目はまさに「評価」に明け暮れました。そして、様々な評価から我々は多くを学びました。

(1) 平成16年度事業の評価 平成16年度は、佐賀大学にとって統合による新しい教育研究を創造することと法人化による新しい大学の整備が同時進行の形で推移してきました。国立大学法人評価委員会にはこの状況を十分に配慮して評価していただいたと思っています。このことは、法人としての体制整備の努力は可とするが、その内容の評価は次年度に期待したいとの表現に表れています。平成17年度の評価の厳しさが窺われます。
博士課程の定員不足と国際交流基金制度の不実施は厳しく評価されました。目標計画の策定に問題があったと反省しています。法人化前では博士後期課程の定員不足はそれほど重要視していませんでした。「国の投資に対して応えていない」との指摘です。入り口、出口の問題は意識改革すべき基本的事項でした。国際交流基金制度の設立は状況分析を怠った希望的観測で計画された結果です。目標計画の立案の重要さが認識されました。

(2) 評価とは何か？当たり前のことですが、改めて確認しておきます。
・大学の全ての活動は評価の対象であります。
・評価は予め設定された目標計画の達成度で示されます。
・評価とはそれら諸活動の改善のためにあります（絶対評価）。

(3) 平成16年度事業決算 会計制度の変更は法人本部にも教育研究現場にも混乱を引き起こしました。本部と現場の意思疎通を図ることで解決出来るものでしたが、決算の遅れを取り戻すことが出来ず、平成17年度の予算編成に16年度の決算を反映させることは出来ませんでした。本年度の決算は順調に行われるものと思います。
国立大学法人の全体の決算で1100億円の黒字が公表されましたが、この黒字の大部分は、法人化への移行の際に生じた平成16年度限りのものです。マスコミ等に取り上げられ社会への説明責任の難しさ実感しました。
余剰金の繰越しについて文部大臣の認可も大幅に遅れています。来年１月上旬のようです。余剰金の認可は評価と関わっています。余剰金は中期目標計画の当年次計画の達成度との関連で認められるものであるとお考えください。

(4) 平成20年度認証評価申請の準備について 大学認証評価は中期目標計画に伴う評価とは質的に異なった評価です。認証評価は大学の設置に関わる評価です。従来国立大学は一度設置されれば、その質の保障は文部科学省の行政指導に委ねられてきました。法人化後、国立大学法人佐賀大学は自ら質を維持する努力を図らねばなりません。そして、佐賀大学の質の保証は文部大臣の認めた認証評価機関、佐賀大学は大学評価・学位授与機構にお願いしますが、に委ねることになります。従って評価を受けて改善することではありません。評価が悪ければその時点廃校となります。
評価は教育研究のすべての活動を含む大学の組織評価ですが、実際に教育研究活動を行う教員の個人評価を避けることは出来ません。大学が掲げた教育研究に相応しい教員かどうかが問われます。 質の賞味期限は最長７年とされています。評価活動は教育と研究に加えて第三の大学の基本的活動となります。

意識改革の二つ目に挙げた財政の安定化について、社団法人国立大学協会における話題をご紹介します。

(1) 平成18年度の全大学の運営費交付金は前年度の0.8％減でした。当初本年度のシ－リングが3％減であったことを考えると、この結果は上々の首尾であり、国立大学協会と文部科学省の連携が上手く働きました。

(2) 一方、暮れの24日の閣議で5年間5％の国家公務員の人件費の削減と平成18年度からの実施に向けて来年１月通常国会に「行政改革推進法案」上程することが閣議決定されました。財政の安定化はまだまだ程遠いものを感じます。単なる定員削減でなく組織改革への転換が求められます。

来年は評価の着実な実施と財政の安定化の基盤整備を図る飛躍の年であることを期待して年末の挨拶といたします。