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『佐賀大学メールマガジン第19号』“学長からのメッセージ”原稿

10月1日、新しい役員会がスタ-ト

法人化の一年目は、何はともあれ順調にスタ-ト出来ることだけを考えてきました。二年目にあたり「佐賀大学はどの様にありたいか」を考える時期に来ていると思います。
佐賀大学は、

(1) 佐賀大学の役職員、学生が学問の府としての誇りの持てる大学、

(2) 年齢、性別、国籍、宗教の違いをのりこえる国際的に開かれた大学、

(3) 地域の文化をバネに新たな文明を創造する大学、

(4) 佐賀の県民、市民が誇りとする大学

であることを願っています。
10月4日に開かれた新役員会の初仕事は佐賀大学憲章(案)の作成となりました。教育研究評議会で審議することとなりました。

10月4日、役員会記者会見の内容

記者会見は学長・理事の紹介を兼ねて行われました。私の発言内容は以下の通りです。

(1) 教育支援プログラム(特色GP、現代GP、大学院GP、医療GP、国際戦略GP等)の全国的な高等教育の開発競争に対応して高等教育開発センタ-の改組を図る。

(2) 学内の環境を整備し、若者の活気のある街、国際的な街、知的創造の場に相応しい街づくりを図る。

(3) 日本、佐賀の文化・歴史を(文系基礎学など)を世界に広め & 世界の知財を取り入れ、(デュヤル・デグリ-・プログラムの推進など)、佐賀の初等・中等教育を国際的に発信し、国際的コミュニケ-ション力を養成して、文系諸分野の国際化の具体化な検討(国際学部構想)を始める。

(4) 平成16事業年度実績報告のなかで、「大学院博士課程の定員不足(85%以下)」を国立大学評価委員会から強く指摘された。定員不足の解消の努力と共に中期目標計画の医文理融合総合大学院博士課程の実現に向けて、融合分野の育成(プロジェクト研究・教育)、人材の育成(設置審議会申請のため)、連合大学院農学研究科の改革を図る。

(5) 法人組織の柱の一つとも言える佐賀大学TLO(科学技術移転機構)の設置が文部科学省、経済産業省によって承認された。学内に設置された承認TLOは国立大学法人では佐賀大学が第一号である。産業力の弱い地方都市の科学技術振興の大学の責任を自ら明らかにしたことを意味する。既に設置の知的財産管理室、承認TLOに加え、企業との連携を図る知的財産創出部門(学部、センタ-等)の組織化に着手する。また、これを機会にセンタ-の統合再編(研究、教育研究支援、産学連携)を図る。

(6) 医学部付属病院に9月1日から救急救命センタ-が設置された。大学の経営にとって付属病院は重要な部局であり、地域住民へのサ-ビスは付属病院経営の要である。

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